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■ 全427件中、8190件目を表示しています。

  • 2019.01.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Nでは、シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Eおよび第4部Eでは、韓国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2019.01.10

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Iでは、ロシアにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、インドにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾において登録出願できる商標と登録要件

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第三章第一節では、台湾において登録出願できる商標とはどのようなものかについて、商標の構成要素や、商標の種類(商標、証明標章、団体標章、団体商標)の観点から紹介している。また、第二節では、台湾での商標の登録要件が、事例とともに紹介されている。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における指定商品追加登録制度

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「特許法院判決2011年6月22日허1432 」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。また、日本語版URLも追記しました )

    日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある(商標法第86条、第87条)。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠出願時の図面作成要領

    韓国では、意匠法施行規則の改正(2014年4月21日改正、2014年7月1日施行)に伴い、図面作成において自律化図法方式で図面を記載するように改正して施行している。従来は、図面作成において正投影図法(斜視図と六面図)または自律化図法で選択していたが、改正法では自律化図法に統合され、正投影図法も含んで作成することができる。