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■ 全156件中、8190件目を表示しています。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の日付から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2015.05.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおいて商標権・意匠権侵害を主張された場合の対抗措置注目コンテンツ

    ベトナムにおいて商標権侵害を主張された場合に取り得る対抗措置としては、商標の不使用に基づく取消審判請求、先登録商標との類似性に基づく取消審判請求、商号権、地理的名称、取引表示、周知商標、または著作権に基づく各種抗弁、並行輸入に基づく抗弁等が考えられる。また、意匠権侵害の主張に対しては、先使用権の主張や取消審判請求が考えられる。その他、ライセンス契約がベトナム国家知的財産庁に登録されていない場合にも対抗できるほか、知的財産調査研究所等からの専門家意見の取得も考えられる。

    本稿では、ベトナムにおいて商標権・意匠権侵害を主張された場合の対抗措置について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    ベトナムは、知的財産権の保護に関するパリ条約および特許協力条約(PCT)の加盟国であり、優先権を主張するパリ条約ルートおよびPCTルートの何れのルートからも特許出願をすることができる。パリ条約ルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照して保護を認めるか否かを検討し、決定する。PCTルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナム進出に際しての知的財産権保護の留意点注目コンテンツ

    ベトナムにおいて知的財産権を保護するためには、市場調査や告知、警告といった自らの活動と、税関を含むベトナム政府管轄当局の協力を得ることの双方が重要になる。知的財産権者が講じることができる主な措置としては、(1)市場調査、(2)管轄当局による摘発、(3)告知、警告活動および(4)税関との協力が主に挙げられる。ベトナム法は常に知的財産権者が自らの権利を積極的に保護することを奨励しており、知的財産権者が証拠を提供すれば、管轄当局による措置が期待できる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおけるブランド保護注目コンテンツ

    インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点注目コンテンツ

    インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における予備審査制度の運用注目コンテンツ

    韓国特許庁は、拒絶理由通知中心の従来形式の審査から、拒絶理由通知の際に拒絶理由の解消方法と適正な権利範囲の設定方法を明確にし、登録を促すもしくは登録に導く新たな形式の審査を行う方向に移行している。その一環として2014年1月から、一定の要件を満たした優先審査が認められた出願について、審査に着手する前に、出願人が発明を説明し、審査官が特許要件に関する予備審査の結果を提供することにより、迅速な審査および適正な権利確保を図るための出願人参加の予備審査制度を試験的に実施している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法注目コンテンツ

    フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン特許庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許公報へのアクセス方法注目コンテンツ

     タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。