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■ 全83件中、81～83件目を表示しています。

• 2013.08.20

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国での商標出願における拒絶理由通知に対する対応

  （本記事は、2017/9/12、2021/5/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14025/（2017/9/12）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/（2021/5/13）

  韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第6条第1項第3号）、或いは、引用商標と同一または類似（商標法第7条第1項第7号、第8条第1項）、指定商品及び役務に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第10条）を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。

• 2013.06.07

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国における商標の一出願多区分制度について

  （本記事は、2018/11/1に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16031/

  韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品及びサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

• 2012.12.28

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国における指定商品追加登録制度

  （本記事は、2018/10/30に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16041/

  日本では、出願当初の指定商品・役務の範囲を超える商品・役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標又は出願中の商標について、指定商品・役務の追加が可能となる追加登録出願制度がある（商標法第47条、第48条）。