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■ 全250件中、8190件目を表示しています。

  • 2016.06.23

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権の行使 – 潜在的リスクの回避方法

    トルコにおいても、特許権の行使は、裁判所への侵害訴訟という形で行われる。しかし、訴訟提起に先立ち、特許権者は付随するリスクを慎重に検討しておく必要がある。特許訴訟に要する高額な訴訟費用および長期にわたる訴訟期間などの実務上のリスクに加え、特許権者の特許に対する被告からの無効化訴訟や特許権濫用の抗弁などのリスクも検討しなければならない。

    本稿では、トルコにおける特許権の行使に伴う潜在的リスクおよびその回避方法について、Stock Industrial Property Services A. S.事務所の弁護士Esra Ter, LLM氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その1】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(前篇)

  • 2016.06.21

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化

    メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定を示す。これらの規定には、通常の審査と「特許審査ハイウェイプログラム(PPH)」に基づいて実施される審査の両方が含まれる。

    本稿では、メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff(メキシコ法律事務所)の特許技術者Fernando Ahedo氏が解説している。

  • 2016.06.09

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許出願の補正の制限

    南アフリカ特許出願において、補正は、係属中の特許出願または付与された特許に対して行うことができる。しかし、特許の付与後に行われる補正には、より厳しい制限が課せられる。また、付与された特許に対する補正の申請は公告され、その後二ヶ月間が異議申立期間となる。したがって、出願が特許付与される前に明細書を補正することが望ましい。

  • 2016.06.08

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許の補正の制限

    オーストラリア特許法に大きな変更を導入した2013年知的財産改正法(Intellectual Property Laws Amendment (Raising the Bar) Act、以下、「改正特許法」と記す)は特許付与後または特許出願の補正について、改正以前に比べ、より厳しい制限を設けている。この改正特許法は2013年4月15日に施行されたものであり、審査請求日が当該施行日以降の、標準特許(権利期間:20年間)、イノベーション特許*(権利期間:8年間)、およびこれら特許の出願に適用される。また、特許権者が訴訟開始前から有効性に関する懸念事項を認識していた場合、これを補正することが制限される可能性がある。

    *: オーストラリアにおける特許の一形態。標準特許に比べて、権利期間が短く(8年間)、クレーム総数が5個までしか認められないといった制限はあるものの、出願費用が安価であり、方式審査のみで登録となり、また進歩性の基準が低いといった利点がある。なお、侵害者に対して権利を主張する場合には、登録後に審査請求をして、実体審査により認証(Certified)、即ち審査証明を受ける必要がある。なお、標準特許出願からイノベーション特許出願へ変更することが可能。

  • 2016.06.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールの庁指令に対する応答期間

    シンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。また、発行される庁指令および通知は、出願形式および/または選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間ついては、特に注意を払う必要がある。

  • 2016.06.02

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ペルーにおける特許法の概要

     ペルーでは、アンデス共同体内の共通法規である「アンデス共同体委員会決議第486号」(以下、決議第486号、と記載)が、ペルー国内の知的財産制度に適用されている。また、「工業所有権の共通制度を制定するアンデス共同体委員会決議486の補足規定を承認する法定命令第1075号」が、決議486号の補足規定として制定されている。
     以下、ペルーにおける特許法および特許審査の概要に関して説明する。

  • 2016.06.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願の補正の制限

    シンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特に、特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。

  • 2016.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許出願審査の概要

    ブルネイ特許出願における実体審査(先行技術調査および審査)は4つのオプションがある。以下、それぞれの具体的なオプションおよび、実体審査の概要について説明する。

  • 2016.05.27

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間

     オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内(以下“受理期限”)に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である(2013年4月15日付で特許法改正が施行)。