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■ 全831件中、801810件目を表示しています。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他

    ブラジルにおける地理的表示保護制度

    ブラジル産業財産法には、地理的表示に関する章があり(第IV章第176条から第182条)、独立した知的財産権として保護している。地理的表示の保護を受けるためには、ブラジル知財庁(INPI)に対して地理的表示の登録出願を行う必要があり、方式審査、公告(権利付与前の異議申立)を経て、登録される。なお、地理的表示の出願要件等手続についてはブラジル知財庁(INPI)規則No.075/2000に規定されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標権の管理(譲渡・ライセンス、ロイヤルティの算定、権利行使、侵害への対応等)

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.4には、商標権の譲渡、ライセンス、権利行使(未登録商標の場合を含む)、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権の管理(譲渡・ライセンス、権利行使、侵害への対応等)

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.3には、意匠権の譲渡又はライセンス、更新、権利行使、侵害の主張に対する対応についての概要や留意点が説明されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許権の管理(特許権の所有、譲渡・ライセンス、権利行使、侵害への対応等)

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.2には、従業員による発明の帰属、特許権の譲渡又はライセンス、強制ライセンス、権利行使、侵害対応についての概要や留意点が説明されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠出願

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.2には、工業意匠権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標出願制度

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節には、ブラジルにおける商標出願制度、商標の種類、登録要件、出願手続、無効請求等について紹介されている。

  • 2013.08.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標関連手続に必要な書類

    (本記事は、2019/1/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16465/

    商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人又は商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。

  • 2013.08.02

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)未登録周知商標について(その2)

    中国商標法第31条は「商標登録の出願は、他人が先に使用している一定の影響力を有する商標を不正な手段で登録してはならない。」と規定し、一定の知名度を有する他人の未登録商標を同一又は類似の商品や役務において登録することを排除している。本案では、一定の地域に一定の影響力を有する未登録商標も第31条の対象となるとされており、一定の影響力を有する商標の存在を知って先行登録を狙って出願していれば、不正手段とみなされている。

  • 2013.07.26

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標の「識別力」

    (本記事は、2021/5/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19908/

    「識別力」は商標登録の要件の一つであり、通常、識別力を有しない標章は、商標として登録できない。ただし、使用により識別力を有するに至った商標はこの限りではない。商標の識別力の有無を判断する際は、商標の標章自体(観念、称呼及び外観の構成)、商標の指定商品、指定商品の関連公衆の認知習慣、指定商品の所属業界の実際の使用状況などを総合的に考慮しなければならない(審査基準第2部分)。

  • 2013.06.21

    • アジア
    • その他参考情報

    韓国の不正競争防止法について

    韓国での不正競争防止法の法律名は「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」(以下、「不競法」という)といい、この法律は国内に広く知られた他人の商標・商号等を不正に使用する等の不正競争行為と他人の営業秘密を侵害する行為を防止して、健全な取引秩序を維持するために制定されたものである。主に未登録商標及び未登録意匠が他人に不正に使用された場合に、この法律を利用して対応することが可能である。