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2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト（本記事は、2024/1/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38148/台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
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2020.11.26
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2023/11/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37630/台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」とする。）を検索することができる。(1)地方裁判所（中国語：「地方法院」）(2)知的財産裁判所（中国語：「智慧財産法院」）(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）台湾において、判例（先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。）のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。
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2020.11.19
台湾における西洋薬のパテントリンケージ制度の実施状況台湾薬事法におけるパテントリンケージ（Patent Linkage；特許連携）に関する規定の改正は、2017年末に立法院（日本の国会に相当）で可決され、2019年8月20日から施行された。本稿では、台湾でのパテントリンケージ制度の特色、実施状況等について解説する。
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2020.11.17
台湾の専利の包袋資料入手方法（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27201/台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
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2020.11.17
台湾における商標公報のアクセス方法（2024年6月7日訂正：
本記事のソースの「台湾経済部智慧財産局」のURLを修正いたしました。）台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当）が構築しているデーターベース（商標検索システム）を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。
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2020.08.11
台湾における専利法の一部改正台湾専利法（日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当）は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法（2017年1月18日に改正された専利法）と比較し解説する。 -
2020.08.11
台湾における画像意匠の保護制度台湾における画像意匠の制度は、2013年1月1日に施行された改正専利法（特許法、実用新案法および意匠法を含む）で初めて導入された。同法第121条2項の「物品に応用されるコンピューターアイコン（Icons）およびグラフィカルユーザインターフェイス（Graphical User Interface：GUI）も本法により意匠登録出願をすることができる」との規定により、電子機器やコンピューター、通信機器などの使用と操作に用いられるコンピューターアイコンまたはグラフィカルユーザインターフェイスの意匠の登録出願、すなわち「画像意匠登録出願」をすることが可能となった。
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2020.07.07
台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置（財政部関務署）および刑事摘発（内政部警政署）であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。
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2020.06.11
台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等（本記事は、2022/12/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27309/台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2020.05.12
台湾における特許および実用新案の分割出願2011年および2019年の台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。