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2018.07.12
マレーシアにおける医薬用途発明保護マレーシアでは、用途が新規性および進歩性を備えていることを条件として、既知の物質の第一医薬用途発明および第二医薬用途発明について保護される。また、既知の物質の多形に関する特許出願についても特許が発行されている。医薬用途に関して、特許審査ガイドラインや特許規則に基づき、「治療用途Zに用いられる薬剤を製造するための物質もしくは組成物Xの使用」のクレーム形式（いわゆるスイス型クレーム）が認められている。
本稿では、マレーシアにおける医薬用途発明保護について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。
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2018.07.10
マレーシアにおける特許無効手続の現状マレーシアでは、過去10年間に、少なくとも450－500件の特許訴訟が裁判所に提起されており、そのうちの約10％が特許無効に関係する訴訟である。マレーシアにおける特許無効に関係する訴訟について、特許無効訴訟としての提起（本訴）と、特許権侵害訴訟における反訴または抗弁としての特許無効の提起（反訴または抗弁）の割合、上訴率、訴訟を提起した当事者に関する統計データおよび注目の連邦裁判所判例を示す。
本稿では、マレーシアにおける特許無効手続の現状について、Shearn Delamore & Coのパートナー 弁護士 弁理士Zaraihan Shaari氏およびリーガルエグゼクティブのAnne NG Yuin Yuin氏が解説している。
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2018.07.03
マレーシアにおける小売役務の保護の現状ニース国際分類を採用しているマレーシアでは、小売役務に関して使用される商標の保護を望む者は、商標局において当該商標を35類に登録できる。本稿の目的は、判例を引用しつつ、マレーシアにおける小売役務に与えられた商標保護の現状について考察することである。また、マレーシアでフランチャイズ事業を始める際に、遵守すべき商標に関連する規則や実務についても概説する。
本稿では、マレーシアにおける小売役務の保護の現状について、Tay & PartnersのLee Lin Li弁護士が解説している。
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2018.06.21
マレーシアにおける外国語（日本語）商標の取り扱いマレーシアでは、マレー語、英語はもとより、日本語を含むあらゆる外国語で商標登録が可能である。外国語を含む商標出願では、翻訳と音訳の提出が義務付けられる。審査では、提出された翻訳と音訳が考慮され、英語またはマレー語の商標と同じ審査基準が適用されるため、商標が外国語であることによる影響はない。外国語で表示された商標の詐称通用（パッシング・オフ）および侵害の有無は、裁判所が個別に判断する。
本稿では、マレーシアにおける外国語（日本語）商標の取り扱いについて、TAY & PARTNERSのLee Lin Li弁護士とChong Kah Yee弁護士が解説している。
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2018.06.07
マレーシアにおける特許出願の係属状況に関する統計過去11年間のマレーシア知的財産公社（MyIPO）における特許出願および特許登録に関する統計を説明する。
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2018.05.08
マレーシアにおける意匠出願に関する統計過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。
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2018.04.17
マレーシアにおける特許審査官との面接マレーシア特許制度において、審査報告書が発行されている段階における審査官との面接を規定する公的な規則または手順は存在しない。しかしながら、マレーシアの審査官は、一般的に、代理人からの電話での問合せを受け付けている。すなわち、審査官との面接は、電話にて実施される。なお出願人は、拒絶査定書の受領後に、公式聴聞（公式な面接）を請求可能である。
本稿では、マレーシアにおける出願手続きにおける審査官面接について、SKRINE (マレーシア法律事務所)のCharmayne Ong弁護士が解説している。
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2018.04.03
マレーシアにおける微生物寄託に係る実務マレーシアでは、人工的に作られた微生物(プラスミドおよびウィルスを含む)、微生物学的方法およびその方法による製品は特許を受けることができる発明である。本記事の準備時点でマレーシアは未だブダペスト条約に加盟していないが、マレーシア知的財産公社（MyIPO）による特許審査ガイドラインや特許規則において、記載要件、微生物の寄託、分譲等についての規定がある。
本稿では、マレーシアにおける微生物寄託に係る実務について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。
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2018.04.03
マレーシアにおける共同特許出願および特許権企業は商業上および経済上の様々な理由から、特許権を共有し、共同利用する。提携する企業は、このような共有の条件について合意を図る必要がある。マレーシアでは、当事者間で合意された共有規定がない場合には、1983年マレーシア特許法に定められた標準規定が適用される。
本稿では、マレーシアにおける共同特許出願および特許権について、ZICO IPのパートナーで東南アジア地域IP代表のLinda Wangが解説している。 -
2017.11.16
マレーシアの模倣被害に対する措置および対策「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章16では、マレーシアの模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。