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2019.09.03
インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点インドネシアにおける特許分割出願は係属中であればいつでも行うことができる。分割要件は日本のそれよりも狭いが、実態として日本で登録された分割出願はインドネシアでも登録されている。
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2019.09.03
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間（本記事は、2023/1/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27456/方式指令、拒絶理由通知ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。
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2019.07.09
インドネシアにおける商標出願制度概要インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。
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2019.07.04
インドネシアにおける意匠出願制度概要インドネシアでは、意匠登録は、知的財産権総局に対する出願手続を経て行われる。意匠出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、公序良俗等審査、（3）出願公開（異議申立）、（4）実体審査、（5）登録の手順で進められる。意匠権の存続期間は出願日から10年である。
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2019.06.25
インドネシアにおける実用新案出願制度概要インドネシアでは、簡易特許（Simple Patent）あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許（実用新案）出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、（3）出願公開、（4）実体審査請求および実体審査、（5）簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。
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2019.06.25
インドネシアにおける特許出願制度概要インドネシアにおける特許出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、（3）出願公開、（4）実体審査請求および実体審査、（5）特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。
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2019.04.25
インドネシアの知財関連の法令等へのアクセス方法インドネシアの知財関連の法令等は、インドネシア知的財産総局（DGIP）ウェブサイトから確認することができる。
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2019.03.28
インドネシアの商標関連の法律、規則等インドネシアの商標関連の法律、規則等を示す。
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2019.03.26
インドネシアの意匠関連の法律、規則等インドネシアの意匠関連の法律、規則等を示す。
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2019.02.26
インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等を示す。