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■ 全130件中、7180件目を表示しています。

  • 2016.04.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。

  • 2016.04.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。

  • 2016.04.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項注目コンテンツ

    インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はないが、一区分において、商品10件毎に追加の法定出願手数料が課される。類見出し(クラスヘディング)の指定も認められているが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。

  • 2016.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向注目コンテンツ

    インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許(日本における「実用新案」に相当。)の定義の改正(組成物の追加)、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標関連番号フォーマット注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。

  • 2016.02.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応注目コンテンツ

    インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

  • 2016.02.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部2では、インドネシアにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2016.02.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2016.01.15

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の利用注目コンテンツ

    「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)III-3【インドネシア】では、インドネシアにおけるPPH(特許審査ハイウェイ)の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。