ホーム サイト内検索

■ 全120件中、7180件目を表示しています。

  • 2019.02.14

    • 欧州
    • 法令等
    • 意匠

    ロシアの意匠関連の法律、規則、審査基準等

    ロシアの意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2019.02.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 意匠

    ブラジルの意匠関連の法律、規則、審査基準等

    ブラジルの意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2019.02.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ブラジルの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    ブラジルの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2019.02.12

    • 欧州
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2023/1/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27534/

    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.12.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「韓国特許庁(KIPO)ウェブサイト 英語版」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 )

    韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁(KIPO)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 商標

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2021/4/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19811/

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2021/5/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19827/

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

    韓国商標法は1990年以来26年ぶりに全部改正(法律第14033)が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、2017年9月22日に一部改正(法律第14689号)が施行されている。

    韓国語版は現時点での現行法令であるが、英語版および日本語版については、改正前の法律、規則、審査基準等のみ翻訳されている。

  • 2018.07.31

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2016.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部4では、ベトナムにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    タイにおける商標審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部5では、タイにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。