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■ 全91件中、7180件目を表示しています。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その2】

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その1】

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.01

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度の見直し動向

    香港では、1997年6月27日、主権の中国への返還直前に現行の香港特許条例が発効し、3ヶ国の指定特許庁(中国国家知的財産権局、欧州特許庁、英国特許庁)による特許取得を通じた再登録制度が維持されている。香港政府は、現行の特許制度見直しに向けて諮問委員会を設置し、委員会勧告に基づき、独自付与特許制度の導入やそれに伴う実体審査の他国特許庁への委託、短期特許に対する実体審査の導入、特許代理人制度の導入等に向けた検討が進められている。

    本稿では、香港における特許制度の見直し動向について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。

  • 2015.08.18

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    香港における商標条例および詐称通用の法理の適用に関する判例

    香港において、被告による「Juicy Girl」標章の使用が、香港商標条例および詐称通用の法理に基づき、原告米法人の権利を侵害するか否かが主要な論点として争われた事件で判決が下された。判決の中で、裁判所は、標章の保護は最初にその標章を使用した者に与えられる商標法原則を再確認する一方、詐称通用に基づく被告の責任を認め、詐称通用法理が「のれん」侵害に対抗する有効ツールたり得ることを印象づけた。

    本稿では、香港における商標条例および詐称通用の法理の適用に関する判例について、
    Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における詐称通用

    詐称通用とは、営業上の「のれん」(グッドウィル)を保護するための英米法におけるコモンロー(慣習法)上の法理である。詐称通用訴訟を提起するに際しては、原告は名声および「のれん」を確立していること、および誤認を生じる虚偽表示、虚偽表示により生じる損害を立証しなければならない。詐称通用の法理は、とりわけ、未登録商標や商号の模倣、商標自体は類似していないが誤認を招く包装の使用、主に中国本土での侵害行為を目的とし、ブランドや商号に商標を使用して登記された香港企業などに対し、商標権侵害において商標権を補完する訴因として利用できる。

    本稿では、香港における詐称通用について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と香港における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、香港における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    香港における意匠出願の補正

    香港では、香港意匠条例第21条(1)に基づき、出願日および出願番号の付与後から意匠出願の登録前まで出願人は補正請求に基づき自発補正を行うことができる。補正請求に際しては、所定様式に基づいて補正請求し、補正された図面および説明書を添付するとともに、補正にかかる費用を納付しなければならない。補正は、原出願の開示範囲を超えて行うことはできない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    香港における消費者保護制度の強化

    (2022年6月10日訂正:
    本記事のソース「香港商品説明条例」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    香港においては、取引過程における虚偽の商品説明、虚偽や誤解を生じるもしくは不十分な情報、虚偽の標章および虚偽表示を通じた不正取引行為を禁止するために商品説明条例が施行されている。2013年7月より、この商品説明条例の改正法が施行され、虚偽の商品説明の禁止を拡大し、サービスに関する虚偽の説明についても、新たな違法行為と規定し、執行部門の権限も拡大した。以下では、改正条例の主要な改正点を紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許関連番号フォーマット

    香港では、標準特許の公報については、指定特許公報(英国、中国、EP特許公報および英国、中国、EP(英国指定)を指定したPCT公報)が閲覧できる。短期特許に関しては、香港特許庁独自の公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department : HKIPD)や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    香港における英語あるいは中国語(公用語)以外の言語を含む商標出願

    香港では、英語や中国語(公用語)以外の言語による記述的または識別性のない商標については、当該商標が証拠に基づいて登録可能であるか否かの判断は、香港における当該商品または役務の関連需要者が当該商標の意味を理解するか否かに依拠する。また、異なる言語で表現された単語標章の先行商標との類似性判断にあたっては、それらの標章の外観上、称呼上および概念上の類似性の程度について検討しなければならない。