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2015.05.15
韓国における改正商標審査基準の概要韓国特許庁が改正した新たな商標審査基準が、2015年1月1日から施行された。新たな商標審査基準では、悪意の商標出願に対する審査強化、識別力判断要件の具体化、指定商品関連審査基準の具体化等の改正が行われた。
本稿では、韓国における改正商標審査基準の概要について、金・張法律事務所 弁理士 李瓊宣氏が解説している。
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2015.03.31
マレーシアにおける連続商標マレーシアにおいては連続商標制度が存在する。同一商品または役務についての複数の商標を１件の商標登録として保護することができるマレーシアの連続商標制度に関して解説する。
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2015.03.31
マレーシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答マレーシアにおける商標出願では、方式審査の終了後に実体審査が行われる。審査官は当該出願を拒絶するか否か、審査官の提示する条件、補正、変更または限定に同意すれば登録を認める旨を通知することができる。実体審査で拒絶理由通知書を受けた際には、出願人は拒絶理由通知書の発行日から2ヶ月以内で、回答書を提出する機会を与えられる。審査官の決定に不服がある場合には、マレーシア高等裁判所（High Court）に不服申立を提起することができる。
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2015.03.31
韓国における不正競争防止判例・事例「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）不正競争防止法では、韓国における不正競争防止に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。
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2015.03.31
タイにおける一般用語の商標登録に関する判例タイ商標法第7条では、商標が登録されるために、一般公衆の眼から見て他人の標章から識別可能であるという「識別性」の要素を有していなければならないことが、商標の登録要件の一つとして定められている。個々のローマ字、アラビア数字、数学記号、化学記号または略語から成る標章の登録については明確に定められておらず、知的財産局により拒絶され、中央知的財産・国際貿易裁判所（Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC）に提訴される事例もある。以下、裁判所が商標の識別性をどのように評価するかについて考察する。
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2015.03.31
台湾における無限に連続する図案または幾何図形から成る商標の識別力に関する判例連続的で無限に延伸可能な図案または幾何図形から成る図案は、それが装飾図案であると消費者に誤認させやすいため、識別性を欠くことが多い。しかし、ブランド業者は市場における独占的地位を確保するため、この種の商標を出願することが多い。本事件において、智慧財産局(台湾特許庁)、訴願審議委員会(日本における審判部に相当)および知的財産裁判所の何れもが、複数の異なる単一図形より構成される商標は、たとえ個別の単一図形そのものに識別力を有していたとしても、組み合わせた後に必ずしも識別力を有するとは言えない、という見解で一致した。
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2015.03.31
韓国において商標登録後の使用による識別力の獲得が認められた判例登録商標と対象標章の類否判断をするための要素となる登録商標の識別力の判断基準は、商標権の権利範囲確認審判および審決取消請求事件の審決時である。登録商標の識別力が、登録査定時には微弱であったとしても、登録商標を全体として、または一部の構成部分を分離して使用することにより、権利範囲確認審判の審決時点に至っては、消費者にとって商品の出所が顕著に認識される程になり、強い識別力を持つようになっている場合には、これを基に商標の類否判断をしなければならないと判示された事例を紹介する。
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2015.03.31
韓国において「位置商標」を認めた判例韓国大法院は、「記号ㆍ文字ㆍ図形それぞれまたはその結合が一定の形状や模様をなし、この一定の形状や模様が指定商品の特定位置に付着することによって自他商品を識別することになる標章」も商標の一つとして認められるとし、このような標章を「位置商標」とする判決を下した。位置商標出願時には登録を受けようとする対象部分が物品の全体形状とは区別されるように図示し、位置商標に該当しない物品の他の部分は破線で図示することが望ましい。
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2015.03.17
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点（本記事は、2020/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18447/韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
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2015.02.17
台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。