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2023.01.26
オーストラリアにおける特許出願書類（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「オーストラリア特許法」、「オーストラリア特許規則」、「様式要件」および「PCT特許願書」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。
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2023.01.26
アルゼンチンにおける商標制度アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、産業財産庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して30日（最大45日）の応答期間を与えられる。
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2023.01.24
タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準（特許・実用新案審査基準）と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27686/）をご覧ください。
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2023.01.24
タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準（特許・実用新案審査基準）と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けてタイの特許及び小特許審査マニュアルの新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27678/）をご覧ください。
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2023.01.24
ベトナムにおける特許の審査手続ベトナムでは、特許の出願後、出願日（優先日）から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。 -
2023.01.10
日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2023.01.10
韓国における商標出願制度概要韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
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2023.01.05
インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間インドネシアの特許出願における方式指令、拒絶理由通知に対する最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。期間の起算日は、方式審査は発送の日であるが、実体審査は通知の日である。実体審査結果の通知の送達に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。
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2022.12.27
韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、主に、外国の特許出願に基づいてパリ条約による優先権を主張して韓国に特許出願する方法（以下、「パリ条約ルートによる特許出願」という）と、PCT出願をして韓国への国内段階への移行手続を行う方法（以下、「PCTルートによる特許出願」という）が考えられる。本稿では、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。
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2022.12.22
韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）韓国の特許・実用新案審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分け韓国の特許・実用新案の審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27364/）をご覧ください。