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2018.08.02
韓国における特許検索方法―韓国特許技術情報センター（KIPRIS）（本記事は、2022/10/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/26764/（2022年5月19日訂正：
本記事のソース｢韓国知的財産情報検索ハンドブック（日本貿易振興機構 2011年3月）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）韓国の特許・実用新案公報は、韓国特許庁傘下の特許技術情報センター(KIPRIS)で提供されているウェブサイトに掲載されており無料で検索を行うことができる。
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2018.07.26
インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法（本記事は、2024/2/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38260/（2022年5月27日訂正：
本記事の「商標原簿サイト（Trade Mark Registry）」直接アクセスのURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。
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2018.07.24
タイにおける特許公報へのアクセス方法（本記事は、2023/4/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34251/タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。
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2018.07.19
インド特許庁の特許審査体制インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP（インド知的財産法律事務所）のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。 -
2018.07.10
タイにおける小売役務の保護の現状タイ商標法では、「小売」、「小売役務」または「小売店役務」という記述は極めて曖昧または包括的とみなされるため、出願人は、小売役務が提供される商品の具体的な種類または分野を明記しなければならない。出願人が35類の「化粧品の小売役務」を指定して出願した場合、審査官は化粧品が属する3類のクロスサーチを行い、一方、3類の化粧品に関して出願された場合、審査官は35類における関連役務のクロスサーチも行う。
本稿では、タイにおける小売役務の保護の現状について、Satyapon & Partners Ltd.の弁護士、Kritsana Mingtongkhumが解説している。
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2018.07.03
韓国特許庁の審査体制韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン（意匠に該当）・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁（欧州・日本・韓国・中国・米国）のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM（善英特許法律事務所）の会長で弁理士の許容録（ホヨンロク）氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。 -
2018.06.21
ロシアにおける小売役務の保護の現状ロシアでは、商標出願にあたりニース国際分類第35類において「小売役務」に関する出願を行うことができる。ロシア特許庁（ROSPATENT）は、「小売役務」の記述について、小売される商品または役務提供手段を記述することを要求していない。単に「小売役務」と記述するか、または、小売する商品を特定して、例えば「衣料の小売役務」と記述するかは、出願人の判断に委ねられている。審査官は、小売役務に関する商標出願において、小売される商品と同一または類似する商品に関する先行商標についてクロスサーチを行う。
本稿では、ロシアにおける小売役務の保護の現状について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov が解説している。
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2018.06.19
ベトナムにおける外国語（日本語）商標の取り扱いベトナムでは、ラテン語に由来しない言語など、一般のベトナム人消費者が判読しえず、理解しえず、記憶できない言語による文字標章は、識別性を欠くと見なされる。ラテン語に由来しない言語としては、アラビア語、中国語、ロシア語、日本語、韓国語、サンスクリット語、タイ語などが上げられる。ただし、ラテン語に由来しない言語の標章であっても、「他の構成要素との組合せによって識別性を有する標章の全体」を構成している場合もしくは「図形その他の特別な形状により表示されている」場合は、識別性を有すると見なされ得る。
本稿では、ベトナムにおける外国語（日本語）商標の取り扱いについて、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hungが解説している。
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2018.03.13
台湾における模倣品の種類と件数「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）一では、台湾における模倣品の種類と件数について、商標権侵害および著作権侵害にかかる模倣品の税関における発見状況、警察および法務部調査局による捜査または調査状況、捜査終了後の処理状況、刑事裁判の結果が、統計情報に基づき分析されている。
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2018.03.08
台湾における模倣品の調査および発見後の対応「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）二では、台湾における模倣品の調査および発見後の対応について、企業自らによる模倣品の調査および発見のための方法と費用、関係政府機関による模倣品の職権調査等が、同三では、企業自らによる模倣品発見後に取ることができる法的行動（警告状、民事手続、刑事手続）の選択と、関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法、行動の際の留意点等がそれぞれ説明されている。