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■ 全186件中、7180件目を表示しています。

  • 2016.06.13

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国の知的財産権訴訟の現状 - 知的財産権白書の分析注目コンテンツ

    近年、中国では、国家知的財産権戦略の実施に伴い、知的財産権の司法保護が顕著に強化されている。それに伴い、知的財産関連訴訟もますます増加の傾向をたどっている様子が2015年4月20日に中国最高人民法院が発行した「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」(知的財産権白書)からも明らかである。

    本稿では、2015年4月20日に中国最高人民法院により発行された白書「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」の内容を踏まえ、中国の知的財産権訴訟の現状について、康信国際特許事務所(Kangxin Partners, P.C.)の呉孟秋氏、李慧氏が解説する。

  • 2016.06.10

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産専門裁判所(北京、上海、広州)の現状注目コンテンツ

    2014年11月から12月にかけ、北京知的財産法院(11/6)、広州知的財産法院(12/16)、上海知的財産法院(12/28)が相次いで設立された。これら3つの知的財産法院は、中国初の知的財産専門裁判所であり、司法改革を試験的に実施する拠点として位置づけられている。設置後1年強を経過したところだが、いずれも専門的な知財紛争を数多く処理し、知的財産事件に関する司法サービスの向上に向けて様々な革新を行っている。

    本稿では、中国における知的財産法院(知的財産専門裁判所)について、中原信達知識産権代理有限責任公司(CHINA SINDA Intellectual Property Ltd.) 弁護士 Yuanyuan Zhang氏が解説している。

  • 2016.06.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、商標権侵害に対しては、民事訴訟、または刑事訴訟を通して権利行使することができる。さらに商標権に基づく権利行使をサポートする行政手続も存在する。民事訴訟を提起した場合、侵害品販売の差止命令や、侵害品の引き渡し、廃棄、損害賠償の請求などができる。刑事訴訟を行う場合、侵害者に対して罰金や禁固等の刑罰が下される。行政手続として、税関にて商標権侵害品を押収、留置、もしくは輸入に対する異議を税関に申請できる。

    本稿では、マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Wong & Partnersの弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエートWai Teng Woo氏が解説している。

  • 2016.06.09

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の行使-潜在的リスクの回避方法注目コンテンツ

    ブラジルにおいて、特許権侵害訴訟を提起された被告(被疑侵害者)は様々な抗弁を主張して対抗することが可能である。通常の侵害訴訟が行われる州裁判所での抗弁以外にも、特許権の無効訴訟を連邦裁判所へ並行して提起すること、さらには、十分な根拠のない訴訟による特許権濫用や反競争的行為を主張して、独禁法当局へ申し立てることも可能である。ブラジルにおいて特許権を行使する権利者は、これらのリスクについて理解したうえで、慎重な準備を行うことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許権の行使に際しての潜在的リスクおよびその回避方法について、Kasznar Leonardosの弁護士Rafael Lacaz Amaral氏、Rafael Salomão S. Romano Aguillar氏が解説している。

  • 2016.06.03

    • オセアニア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける商号の保護注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商号の保護は、商号そのもののみならず、事業名や商標に及ぶ問題といえる。事業名、商号および商標は、それぞれ異なった法制度により保護されている。事業名は、その事業を示すために使用される商号とは異なる名称(屋号、商号の略称等)であり、オーストラリアで事業を営む法人および個人にとって事業名の登記は義務となっている。商号は、設立が認可された会社の正式名称である。事業名および商号は、いずれもオーストラリア証券投資委員会(Australian Securities & Investments Commission; ASIC)に登記される。

  • 2016.05.26

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産法院の最新動向注目コンテンツ

    中国では、2014年末に北京、上海、広州の知的財産法院が設置されて以来、中央政府による国家法制の統一指針に基づいて、最高人民法院の指導の下、鋭意向上の努力と探求がなされ、裁判活動が展開されている。改革の追求が進行して、司法の権威性と信頼性が向上していることで、中国の司法による知的財産権保護の新しい姿が示され、国家イノベーション主導型発展戦略の実施を推進する上でサービスと保障の役割が果たされており、幸先のよい出だしをきっている。

  • 2016.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他

    台湾における公平交易法改正注目コンテンツ

    台湾では、「公平交易法」(日本の「不正競争防止法」および「独占禁止法」に相当。以下「公平法」)改正案が2015年1月22日に可決され、第10条および第11条条文が公布の30日後から施行されるのを除き、その他の条文は公布日(2015年2月4日)から施行された。今回の改正案は、「公平法」が1992年に施行されて以来、初めての全面的な法改正であり、事業者に大きな影響を与えるものである。

  • 2016.04.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許権侵害訴訟注目コンテンツ

    メキシコでは、特許を付与された後、侵害者に対して損害賠償を請求する訴訟をすぐに提起することはできない。最高裁判所の判例に基づき、特許、商標などの知的財産権の無断使用に対し損害賠償を求めて民事訴訟を提起するための条件として、メキシコ産業財産庁(IMPI)の決定を得ることが義務付けられている。IMPIの決定により侵害ありと判断されると、特許の無断使用に対する損害賠償を求める民事訴訟を提起する権利が与えられる。

    本稿では、メキシコにおける侵害訴訟手続の流れおよび被疑侵害者が講じうる防御的戦略について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff, S.C.の弁護士Saúl Santoyo Orozco氏が解説している。

  • 2016.04.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策注目コンテンツ

     メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)において、商標出願の審査は、方式審査と実体審査の二段階に分けられている。方式審査における指定商品または指定役務の記述に関する審査、および実体審査における相対的または絶対的拒絶理由の審査は、何れも非常に厳格な審査基準に基づき審査されている。諸外国と比較して、IMPIは独自の判断で審査していることが特徴的である。

    本稿では、メキシコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。

  • 2016.04.12

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用注目コンテンツ

    メキシコでは、登録商標の使用を開始する場合、「Marca Registrada」(登録商標を意味するスペイン語)、またはその略称である「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を商品やパッケージに表示する必要がある。これらのマークが表示されていない場合、商標登録の有効性自身には悪影響が生じることはないものの、商標権者が民事訴訟、刑事訴訟またはその他の権利行使を行う際に悪影響が生ずる。