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■ 全1188件中、7180件目を表示しています。

  • 2020.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続(外国優先権)注目コンテンツ

    香港において提出された特許出願(標準特許および短期特許)、意匠出願について、パリ条約、世界貿易機関(WTO)の加盟国または地区で最先の出願に基づいて、優先権を主張することができる。

  • 2020.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2020.03.31

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    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の審査手続注目コンテンツ

    ベトナムでは、特許の出願後、出願日(優先日)から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
    2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。

  • 2020.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願の審査手続注目コンテンツ

    マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査(予備審査)、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索注目コンテンツ

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

  • 2020.03.24

    • アジア
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    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。

  • 2020.03.24

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    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける修正実体審査請求注目コンテンツ

    マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
    さらに、マレーシア知的財産公社(マレーシア特許庁)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ(PPH)について紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。

  • 2020.03.17

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    中国における特許出願制度概要注目コンテンツ

    中国特許出願の流れ
    特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録・公告の手順で進められる。特許権の存続期間は出願日から20年。

  • 2020.03.17

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    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究注目コンテンツ

    「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、マレーシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。

  • 2020.03.17

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    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究

    「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。