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2018.11.13
台湾における商標出願から登録まで（所要時間と費用）「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第四章第一節では、出願前の調査方法と調査結果に応じた対処法、第二節では、商標の出願手続きに関連する情報（商標主務官庁、商標代理事務所、出願に要する費用、手続きの流れ、所要時間、必要書類等）について紹介している。また、第三節、第四節では、よくある拒絶理由の類型とその対処法について紹介している。第五節では、登録手続きに関連する情報、第六節では、商標権利取得後の権利維持の方法、第七節では、未登録の商標の保護の方法についてそれぞれ紹介している。
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2018.10.25
韓国における商標出願制度概要（本記事は、2023/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27493/韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。
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2018.10.23
韓国での組物の意匠の保護意匠は、原則として1意匠1出願主義を取っているため2つ以上の物品を1出願によって登録を受けることはできない。しかし、この原則を貫くと、2つ以上の物品が組物として同時に使用される物品に関する保護をすることができなくなる。このような理由から多数の物品が統一的で、統合的な美観を新たに創出する意匠は、組物（韓国語「一組の物品」）の意匠として保護している。
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2018.10.04
シンガポールにおける意匠登録の機能性および視認性シンガポール登録意匠法（第266章）（以下「意匠法」）は、登録意匠に保護を与えている。ただし、機能によってのみ定められる意匠は、意匠法に基づく登録意匠としての保護を受けられない。また、物品の販売時または使用時に視認できない意匠の特徴も、意匠法に基づく保護を受けられない。
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2018.07.24
中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ（PPH）」活用（本記事は、2022/11/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27133/中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway: PPH）」の活用が挙げられる。出願に含まれる少なくとも一つ以上のクレームが第一出願庁(Office of First Filing: OFF)により登録可能であると判断された場合、一定の申請条件を満たしていれば、中国知識産権局を第二出願庁(Office of Second Filing: OSF)として、必要書類とともに「特許審査ハイウェイ」に基づく早期審査を請求することができる。
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2018.06.26
フィリピンにおける微生物寄託に係る実務フィリピン共和国は、1981年10月21日、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国となった。現在、特許出願人は、微生物に関する出願を行う場合、ブダペスト条約に基づき世界知的所有権機関（WIPO）により認められた国際寄託機関（IDA）が発行する寄託証明書を提出することができる。
本稿では、フィリピンにおける微生物寄託に関する特許プラクティスについて、Zobella & Co.事務所の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏が解説している。
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2018.01.11
中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
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2017.12.21
中国における専利行政取締りに関する法制度「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）では、中国における専利行政取締りに関する法制度について、統計情報を踏まえた専利行政取締りの傾向と重要性、専利行政取締りの法的根拠、管轄、知識産権局の調査権限と処罰権限、ならびに専利行政取締りに際しての申立の要件や必要書類、証拠収集、費用等が説明されている。
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2017.12.19
韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。
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2017.12.05
オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルについては情報が得られていない。