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2019.01.29
台湾における商標関連手続に必要な書類（本記事は、2021/6/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20114/商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人又は商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。
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2019.01.24
日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較（本記事は、2023/11/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37701/日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。
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2018.12.20
韓国の包袋入手手順について（本記事は、2024/4/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38571/韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録及び審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには事前に韓国特許庁にコード登録し、IDとパスワードを取得する必要がある。韓国国籍を有さなくても韓国国内に住所や営業所がある場合はコード登録可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧及び印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。
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2018.11.13
台湾における商標出願から登録まで（所要時間と費用）「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第四章第一節では、出願前の調査方法と調査結果に応じた対処法、第二節では、商標の出願手続きに関連する情報（商標主務官庁、商標代理事務所、出願に要する費用、手続きの流れ、所要時間、必要書類等）について紹介している。また、第三節、第四節では、よくある拒絶理由の類型とその対処法について紹介している。第五節では、登録手続きに関連する情報、第六節では、商標権利取得後の権利維持の方法、第七節では、未登録の商標の保護の方法についてそれぞれ紹介している。
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2018.10.25
韓国における商標出願制度概要（本記事は、2023/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27493/韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。
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2018.10.23
韓国での組物の意匠の保護意匠は、原則として1意匠1出願主義を取っているため2つ以上の物品を1出願によって登録を受けることはできない。しかし、この原則を貫くと、2つ以上の物品が組物として同時に使用される物品に関する保護をすることができなくなる。このような理由から多数の物品が統一的で、統合的な美観を新たに創出する意匠は、組物（韓国語「一組の物品」）の意匠として保護している。
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2018.10.04
シンガポールにおける意匠登録の機能性および視認性シンガポール登録意匠法（第266章）（以下「意匠法」）は、登録意匠に保護を与えている。ただし、機能によってのみ定められる意匠は、意匠法に基づく登録意匠としての保護を受けられない。また、物品の販売時または使用時に視認できない意匠の特徴も、意匠法に基づく保護を受けられない。
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2018.07.24
中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ（PPH）」活用（本記事は、2022/11/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27133/中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway: PPH）」の活用が挙げられる。出願に含まれる少なくとも一つ以上のクレームが第一出願庁(Office of First Filing: OFF)により登録可能であると判断された場合、一定の申請条件を満たしていれば、中国知識産権局を第二出願庁(Office of Second Filing: OSF)として、必要書類とともに「特許審査ハイウェイ」に基づく早期審査を請求することができる。
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2018.06.26
フィリピンにおける微生物寄託に係る実務フィリピン共和国は、1981年10月21日、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国となった。現在、特許出願人は、微生物に関する出願を行う場合、ブダペスト条約に基づき世界知的所有権機関（WIPO）により認められた国際寄託機関（IDA）が発行する寄託証明書を提出することができる。
本稿では、フィリピンにおける微生物寄託に関する特許プラクティスについて、Zobella & Co.事務所の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏が解説している。
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2018.01.11
中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。