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2017.11.23
湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Aでは、湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、特許にかかる出願制度の概要や審査の実態が、条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案、意匠ならびに商標の制度はない。
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2017.09.26
韓国における審判制度概要（本記事は、2023/2/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/審判手続きは(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続きについて説明する。
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2017.09.14
韓国における特許出願手続きの期日管理（本記事は、2023/2/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33907/特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2017.09.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点（本記事は、2023/2/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/再審査請求制度が導入される前の従前法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
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2017.08.17
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その１：拒絶査定不服審判）（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37573/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、 (1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.07.13
韓国における特許分割出願制度の活用と留意点（本記事は、2022/12/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27306/分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。特許出願は1発明1出願でしなければならないが、その要件に違反した場合、または詳細な説明で記載された内容中の発明について保護を受けることを望む場合、その発明について新たに分割出願をすることができる。審査過程中または特許査定後分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用すべきである。
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2017.07.11
ロシアにおける特許取得－ユーラシア特許制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける意匠制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ（提出書類、方式審査、実体審査等）、手数料（出願、登録、登録更新）、審判（不服申立て）、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。
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2017.07.06
韓国における特許明細書等の補正ができる時期（本記事は、2024/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40275/特許明細書は補正することができる時期が制限されている（特許法第47条、実用新案法第11条）ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。
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2017.07.04
ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地（地理的）表示の保護についてそれぞれ説明されている。