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2021.05.25
中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の無効審判制度概要（中国語「専利無効宣告請求制度」）専利権（特許権・実用新案権・意匠権）の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門（中国語「国务院专利行政部门」*1）に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
*1:第四次改正専利法2021年6月1日施行 -
2021.05.20
中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の拒絶査定不服審判制度概要（中国語「専利復審請求制度」）（2022年7月15日訂正：
本記事のソース「中国特許庁（国務院専利行政部門（専利再審、無効））（中国語「国家知识产权局专利复审和无效」）ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門（中国語「国务院专利行政部门」）に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。
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2021.05.18
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（本記事は、2024/5/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38987/（2022年5月27日訂正：
本記事の「规费清单（料金表）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2021.05.06
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（本記事は、2024/1/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38039/（2022年5月27日訂正：
本記事の「混淆誤認之虞 審查基準」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
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2020.12.17
中国の税関における知的財産権の保護中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。
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2020.11.17
台湾の専利の包袋資料入手方法（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27201/台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
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2020.08.25
中国において専利権を受けることができる客体とできない客体中国専利法の第2条、第5条および第25条には、専利権（日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利を含む）の付与対象である客体について規定されている。専利法第2条では、専利権を受けることができる客体について概括的に規定されており、専利法第5条、第25条では、専利権を受けることができない客体が列挙されている。また、第20条には「専利権を付与しない」場合が規定されている。本稿では、上記条文について解説する。
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2020.08.25
中国における画像意匠の保護制度中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース（GUI）に分けて解説する。
平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。 -
2020.08.20
香港における特許を受けることができる発明とできない発明香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。
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2020.06.25
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決および無効審判審決の調べ方注）2022年7月22日から案件検索等のページは廃止されました。
http://www.cnipa.gov.cn/art/2022/7/22/art_2634_176734.html中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決および無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、「国家知識産権局専利局復審・無効審理部」（中国語「国家知识产权局专利局复审和无效审理部」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。