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2017.12.26
中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱い「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.1では、中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱いについて、請求の理由の追加および証拠の補充にかかる制限の妥当性や期限、ならびに証拠提出時に必要な認証やその理由と手続、これを必要とする証拠の種類等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。
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2017.12.26
中国における権利化後の補正（訂正）の制限「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正（訂正）の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。
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2017.12.19
韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。
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2017.09.26
韓国における審判制度概要（本記事は、2023/2/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/審判手続きは(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続きについて説明する。
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2017.09.07
韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語と数字でのみ可能である。
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2017.09.05
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その２：登録不許可不服審判）商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その３：登録商標無効宣告不服審判）商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。登録商標無効宣告不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.17
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その１：拒絶査定不服審判）（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37573/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、 (1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。