■ 全162件中、71～80件目を表示しています。
-
2019.02.28
フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは特許権、実用新案権、意匠権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
-
2019.01.17
フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部Pでは、フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル（BM）関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。
-
2018.12.27
フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(2)では、フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、民事訴訟における主な争点、外国企業がフィリピンに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護制度に対する国内的評価について紹介している。
-
2018.12.06
フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
-
2018.11.29
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース（PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE）、意匠データベース（ASEAN DesignView）、商標データベース（ASEAN TMview、Global Brand Database）が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章（注：上記調査報告書では「第6章」と表記されている。）において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の情報収録状況が第1章にまとめられている。
-
2018.11.08
フィリピンにおける産業別特許出願動向（通信）通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。
-
2018.11.06
フィリピンにおける産業別特許出願動向（製薬）製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めている。
-
2018.11.06
フィリピンにおける産業別特許出願動向（食品）食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいであると考えられる。出願人の国別の構成比では、年ごとに変動があり、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めるが、出願人別では、欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願も上位を占める。
-
2018.10.18
フィリピンにおける特許年金制度の概要（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37576/フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。
-
2018.10.02
フィリピンにおける機能的意匠の取扱いフィリピンにおける意匠出願は、実体審査が行われず、方式審査のみであるが、物品に備わる機能にとって不可欠ではない外面的特徴がないとして、デザインがもっぱら機能的であると審査官に判断された場合には、拒絶されることもある。また、機能的であると判断し得る登録意匠については、登録抹消の申立をフィリピン知的財産庁に提起することができる。物品内部のデザインなど、使用者が直接視認することができないデザインに関しては、集積回路のトポグラフィーもしくは回路設計として保護されるが、こうした形でのデザイン保護は、現状では有効に利用されていない。