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■ 全817件中、771780件目を表示しています。

  • 2013.06.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の一出願多区分制度について注目コンテンツ

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品及びサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2013.05.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点注目コンテンツ

    外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という。)、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する(以下、「PCTルート出願」という。)方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。

  • 2013.05.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における複数の意匠の出願方法注目コンテンツ

    中国では、原則として一件の意匠出願は一の意匠に限られる(一出願一意匠)が、同一物品に係る2以上の「類似意匠」、同一の大分類に属し且つセットで使用又は販売される物品の2以上の「組物の意匠」については、一件の出願として許される。もちろん、この「類似意匠」、「組物の意匠」を構成する各意匠でも、それぞれ一意匠ごとに出願することも可能である。

  • 2013.05.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の実用新案制度について注目コンテンツ

    韓国での実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、審査請求期間及び存続期間等は、特許制度と異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権よりは狭く解釈されるため、留意が必要である(実用新案法第2条、第12条、第22条)(特許法第2条、第59条、第88条)。

  • 2013.05.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許権の存続期間の延長制度注目コンテンツ

    台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

  • 2013.05.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の優先権主張について注目コンテンツ

    中国では、意匠出願の優先権主張は外国優先権主張に限られる(専利法第29条第1項)。外国基礎意匠出願の優先権を主張する場合、中国意匠出願と外国基礎意匠出願とが同一の物品に関するものであり、且つ、中国出願に係る意匠が外国基礎意匠出願に明瞭に示されているという2つの要件を満たさなければならない。

  • 2013.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における類似意匠制度について注目コンテンツ

    類似意匠制度とは、自己の登録意匠や意匠登録出願した意匠(基本意匠)に物品の形状・色彩・模様等を変更した意匠を類似意匠として登録する制度である。意匠権は登録意匠またはこれに類似した意匠に及ぶが、その類似範囲は抽象的かつ不明確であるところ、類似意匠制度を利用して、類似範囲内の類似意匠の登録を受けることにより、その類似意匠が権利範囲であることを明確にすることができる。

  • 2013.04.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度注目コンテンツ

    いかなる機関、組織又は個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国特許庁による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許又は実用新案を出願した場合、当該特許又は実用新案については、中国で権利付与されない。

  • 2013.04.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における複数意匠登録出願制度について注目コンテンツ

    韓国では一部物品に対して無審査制度を採用しており、これら意匠無審査物品については20個以内の意匠を1出願書で出願することができる。

  • 2013.03.26

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    台湾における商標登録を受ける権利及び商標権の共有について注目コンテンツ

    台湾商標法は、共有制度に関する規定として第7条、第28条、第46条を設け、商標登録を受ける権利及び商標権の共有について明文化している。