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■ 全761件中、751760件目を表示しています。

  • 2013.01.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願の早期権利化(早期公開/早期審査/優先審査/PPH)注目コンテンツ

    中国における特許出願の早期権利化を図るための手段としては、早期公開の請求及び早期審査請求、中日専利審査高速路(PPH)制度の活用、所定技術分野の特許出願についての優先審査制度がある。具体的には以下の通りである。

  • 2013.01.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国特許出願に対する情報提供注目コンテンツ

    特許出願の公開後、誰でも、その権利化を阻止するために、中国特許庁へその出願が専利法の規定に合致していない旨の情報を提供することができる。情報提供の関連手続きと留意事項は以下のとおりである。

  • 2012.12.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標優先審査制度注目コンテンツ

    商標優先審査制度は、一定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である(商標法第22条の4)。この制度を利用すると2~3ヶ月以内に審査結果を受けることができる(通常は、10~12ヶ月程度を要する)ため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

  • 2012.11.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の無審査登録制度注目コンテンツ

    韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品(知識経済部令で定められている対象物品)については、早期権利化のため、方式審査のみを行うことで登録がなされる(意匠法(韓国語「デザイン保護法」第9条6項)。それゆえ、意匠出願時には、意匠出願の物品が無審査登録対象物品であるかをまず確認する必要がある。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国での特許・実用新案の審査請求における留意点注目コンテンツ

    特許出願日から5年(実用新案の場合は3年)以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。審査請求期間は延長することができないが、審査請求日から6ヶ月以内に審査猶予申請を行うことにより、審査を遅らせることは可能である。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)再審査請求制度の活用及び留意点注目コンテンツ

    再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許及び実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2ヶ月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許審査ハイウェイによる優先審査の活用注目コンテンツ

    特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)は、例えば、日本での特許出願を優先権主張して韓国に特許出願した後、日本での審査で特許可能であると判断された請求項がある場合、韓国特許出願についてはこれと同一に請求項を補正し、優先審査を請求することにより、日本で審査された先行技術調査結果と審査結果を韓国での特許出願審査時に活用し、特に他の拒絶理由がない限り、韓国でも特許を受けることができるという制度であり、近年活用が増加している。特に問題がなければ、2~3ヶ月以内に審査結果がでる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国語明細書が外国語明細書の範囲を超えており誤訳とされ得る場合の例注目コンテンツ

    台湾では外国語出願をおこなうことが可能である。台湾専利審査基準において、(1)中国語明細書と外国語明細書の間の関係が不明確な場合、(2)外国語明細書から過度に上位概念化した翻訳をおこなった場合、(3)中国語明細書に記載の技術内容に矛盾がある場合、(4)中国語明細書に記載されている用語が外国語明細書の技術分野と完全に異なる場合、(5)中国語の技術内容に常識に反する不合理な記載がある場合、(6)中国語明細書の用語とそこに記載されている技術内容が完全に一致していない場合などに誤訳の可能性があり、誤訳である場合は訂正のための補正が必要とされている。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    (韓国)審査官との面談(または電話通話)注目コンテンツ

    特許・実用新案(商標、意匠)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は登録を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許・実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    特許及び実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。両者の手続の違いは、審査請求期間が特許の場合出願から5年であるのに対し実用新案の場合3年であり、特許件の存続期間が出願日から20年であるのに対し実用新案の存続期間は出願日から10年である点である。