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  • 2012.07.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国出願件数注目コンテンツ

    中国における各知的財産権の出願件数の推移について示す。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方注目コンテンツ

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    (韓国)特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)注目コンテンツ

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―北京法院ウェブサイト注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知財侵害刑事訴訟制度概要注目コンテンツ

    知財犯罪に該当する場合は、法により刑事責任が追及される(刑法第213条~220条)。情状が軽微である知財犯罪で被害者が犯罪の証拠を持っている場合は、被害者は直接裁判所へ自訴を提起することができる。社会秩序と国家利益に深刻な危害を与える知財犯罪は、検察院により公訴が提起される。裁判所は立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行う。
     裁判所の一審判決に不服がある場合、被告人と自訴事件の自訴人は、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができ、検察院は、控訴期間以内に上級裁判所に控訴を提出することができる。また、控訴事件の被害者は、検察院に控訴を請求することができる。二審終審制である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国知財侵害の民事訴訟制度概要注目コンテンツ

    知財権侵害行為に対し、権利者又は利害関係者は裁判所(中国語「人民法院」)に提訴することができる。裁判所は提訴事件を受けた後、7日以内に立件するか否かを決定する。立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行なうが、開廷審理を経て、和解が成立しない場合、判決を言い渡して審理を終結する。
     裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる。二審終審制である。
    なお、渉外民事訴訟の場合、管轄、期限などの各方面で特別な規定があり、注意が必要である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願制度概要注目コンテンツ

    中国意匠出願の流れ
     意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠(韓国語「デザイン」)出願制度概要注目コンテンツ

    韓国意匠出願制度の概要

    韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないもの(方式審査のみ)に分かれている。
    無審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。
    審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の無効審判制度概要(中国語「専利無効宣告請求制度」)注目コンテンツ

    専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の無効を請求する者は、何人も、中国特許庁審判部(中国語「復審委員会」)に対して、無効宣告請求書及び提出することにより無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告又は権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)注目コンテンツ

    中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、審判部(中国語「復審委員会」)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、審判部の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。