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■ 全750件中、691700件目を表示しています。

  • 2013.01.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)意匠出願における図面間の不一致について注目コンテンツ

    意匠出願をする場合、通常は六面図、すなわち、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図及び左側面図を提出して、保護を受けたい意匠を特定する。本件は、背面図に不備があったため他の図面と不一致が生じており、それを理由に特許庁審判部により無効の決定がなされ、第一審でも無効の決定が支持されたものの、高裁において、背面図の瑕疵は微細なものとして無効決定及びそれを支持した原審判決が覆された事案である。

  • 2013.01.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における権利行使のための事前準備及び侵害者の類型による対応例注目コンテンツ

    知的財産権を獲得した後、他人による自己の権利の侵害情報を入手することは重要である。侵害情報入手後には、警告状の送付や訴訟等の法的処置をとる前に、侵害事実調査等の事前準備をしっかり行うことが必要である。また、効果的に権利行使をするため、また、大きな紛争になることを避けるためには、侵害者の類型(個人か法人か等)により対応を変えるのが望ましい。

  • 2013.01.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)冒認出願の疑いがある意匠権について注目コンテンツ

    本件は、新規性がないとした無効審決を不服として審決取消訴訟が提起された事案である。本件意匠に対しては、訴外第三者が本件意匠の創作者は自分であるとの確認訴訟を提起し、また、本件審決取消訴訟では、無効審判の請求人である企業が、当該意匠は自社の意匠を模倣したものと主張するなど、冒認出願が疑われていた。
    審決取消訴訟の原告(意匠権者)は、第三者による確認訴訟を理由に無効審判手続を中止するように求めたにもかかわらず無効審決が出たことは違法であると主張したが、裁判所は原告の主張を認めなかった。無効審判では冒認ではなく、新規性喪失を無効理由としていたことから、審決取消訴訟では公知意匠の類否についての原審決の判断のみが審理され、無効審決が支持された。

  • 2013.01.08

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国最高人民法院の判決の調べ方注目コンテンツ

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.12.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)証拠の提出期限超過/証拠の翻訳/組物の意匠について注目コンテンツ

    証拠は定められた期間内に提出しなければならない。本件では、証拠として提出したコピーの内容の信憑性を立証するために法定期限超過後に提出された当該コピーの原本の内容に、コピーと相違する部分があることが問題となったが、既に提出済みの資料の原本であるとして、新たな証拠の提出には該当しないとされた。
    また、本件意匠は7つの部品を組み合わせて構成される意匠であり、出願時には、各部品単位の図面が提出されているが、組み合わせて一つの物品として機能するものである場合は、組み合わせた状態の全体形状のみが審査対象となると判断された。

  • 2012.12.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における部分意匠制度の活用及び留意点注目コンテンツ

    韓国にも日本同様に部分意匠制度があるが、日本とは異なり、全体意匠を先に出願してしまうと部分意匠の権利取得ができなくなる点に注意が必要である。

  • 2012.12.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の補正注目コンテンツ

    意匠の出願人は、出願日から2ヵ月以内に意匠出願書類を自発補正することができる。また、出願人は、拒絶理由通知又は補正指令を受けた場合、それらに応答する際にも出願書類を補正することができる。ただし、いずれの場合にも出願時に提出した図面に現れた範囲を超えてはならない。

  • 2012.11.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が国内外で公知になったり、公然実施されたり、国内外で配布された刊行物に記載されるなどした場合、公知日から6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる(意匠法(韓国「デザイン保護法」)第8条)。しかし、規定された適用要件に合わない場合は、新規性喪失の例外規定は受けられない。また、規定の通りに手続きをしても、第三者の行為により特許を受けることができなくなることもあるので注意が必要である。

  • 2012.11.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の無審査登録制度注目コンテンツ

    韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品(知識経済部令で定められている対象物品)については、早期権利化のため、方式審査のみを行うことで登録がなされる(意匠法(韓国語「デザイン保護法」第9条6項)。それゆえ、意匠出願時には、意匠出願の物品が無審査登録対象物品であるかをまず確認する必要がある。