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2018.10.04
シンガポールにおける意匠登録の機能性および視認性シンガポール登録意匠法（第266章）（以下「意匠法」）は、登録意匠に保護を与えている。ただし、機能によってのみ定められる意匠は、意匠法に基づく登録意匠としての保護を受けられない。また、物品の販売時または使用時に視認できない意匠の特徴も、意匠法に基づく保護を受けられない。
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2018.09.11
シンガポール知的財産庁の特許審査体制シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35％の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。
本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールＩＰコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。
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2018.07.12
シンガポールにおける特許審査での審査官面接シンガポール知的財産庁（IPOS）は最近になって特許審査の実務を一部改正した。これにより審査官は、これまでの見解書、審査報告書、ならびに、意見書や補正書による出願人との通信に加えて、eメール通信、電話面接、ならびに、対面面談を通じて、出願人と情報交換できるようになった。
本稿では、Dentons Rodyk法律事務所の弁護士 Ai Ming Lee 氏、弁理士 Chang Jian Ming 氏、Willie Lim氏が、シンガポールにおける特許審査での審査官面接について解説している。
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2018.06.28
シンガポールにおける特許ライセンスシンガポールにおける特許ライセンス契約の内容、無効な条項、特許ライセンスの費用、ロイヤルティ、登録、訴訟手続に関連し、シンガポール特許法は、排他的ライセンス、非排他的ライセンス、ライセンス・オブ・ライトに言及している。
本稿では、シンガポールにおける特許ライセンスについて、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPYとアソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールＩＰコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説する。 -
2018.05.29
シンガポールにおける産業別特許出願動向（通信）通信関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の国別構成比も増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。
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2018.05.29
シンガポールにおける寄託微生物関連発明に関する実務シンガポール特許法は、微生物を特許対象から除外していない。また、シンガポールは、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国である。シンガポール知的財産庁は2017年10月6日付けの通達No. 7/2017において、IPOS特許出願審査ガイドライン改正の概要を示した。特に自然界から単離された物の問題において適用される、発明と発見の区別について、IPOSガイドラインの2017年10月版において明確にされた。
本稿では、シンガポールにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、Drew & Napier LLC （シンガポール法律事務所）のManaging DirectorであるDEDAR SINGH GILL氏が解説する。 -
2018.05.08
シンガポールにおける特許出願の係属状況に関する統計データ本稿は、シンガポールにおける特許出願の総合的な統計データを示す。
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2018.05.08
シンガポールにおける意匠出願の係属状況に関する統計データ本稿には、シンガポールにおける意匠出願の総合的な統計データを示す。
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2018.04.26
シンガポールにおける産業別特許出願動向（製薬）製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願は全体に比べて増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。
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2018.04.24
シンガポールにおける産業別特許出願動向（食品）食品関連技術のシンガポールにおける特許出願件数は、近年増加傾向にある。日本からの出願の増加率は全体の中でも高い。欧州企業からの出願は集計期間において減少している。直近では、日本および米国からの出願の占める割合が高い。