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2021.01.07
インドネシアにおける失効した特許権の回復手続他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。
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2021.01.05
インドネシアにおける意匠の機能性および視認性インドネシアの工業意匠（以下、「意匠」）に関する2000年法律第31号（「意匠法」）では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。
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2021.01.05
インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。
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2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局（知的財産総局：DGIP）に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。
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2020.09.17
インドネシアにおける特許実施の延期申請について2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。
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2020.07.21
TPP11に対するASEAN諸国の状況2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。
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2020.06.23
インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法（本記事は、2022/11/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/26903/インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースや、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。
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2020.06.23
インドネシアにおける商標に関する審決へのアクセス方法（本記事は、2021/11/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21200/（最高裁判所）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21187/（知的財産総局）インドネシアの知的財産関連の審決については、公開されている情報が多くはないが、例えば、Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia（法務人権省知的財産権総局：DJKI）のウェブサイトでは、Komisi Banding Merek （商標に関する審判委員会）の審判スケジュールが公開されている。また、最高裁の判決データベースからも、商標審判委員会による審決に関する情報を得ることができる。
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2020.06.18
インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法（本記事は、2023/4/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34273/インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシアの意匠の検索が可能であり、意匠公報も入手可能である。
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2020.06.09
インドネシアの知的財産関連機関・サイトインドネシアの知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。