新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全81件中、61～70件目を表示しています。

• 2016.02.09

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部6では、マレーシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.02

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.29

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部4では、ベトナムにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7では、台湾における特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.08

  • オセアニア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  オーストラリアにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部7では、オーストラリアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.08

  • アフリカ
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  南アフリカにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

  「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.27では、南アフリカにおけるCBD（生物多様性条約）に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件、国家環境管理生物多様性法に基づく特許出願の扱い、遺伝資源に関する法律条文、アクセス承認手続き、遺伝資源の保護に関する実施・運用状況等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。

• 2015.07.14

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  タイにおける植物品種保護

  タイにおける植物品種については、植物品種保護法（B.E. 2542 (1999)）に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年～27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

  本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.　弁護士　Fabrice Mattei氏が解説している。

• 2015.06.30

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許および実用新案を受けることができない発明

  台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)第24条に基づき、(1)動植物および動植物を生産する主要な生物学的方法（微生物学的生産方法はこの限りでない）、(2)人体または動物の疾患の診断、治療または外科手術方法、(3)公の秩序または善良の風俗を害するものは、特許登録を受けることができない。また、専利法第105条に基づき、実用新案が公の秩序または善良の風俗を害する場合には、実用新案登録を受けることができない。

  本稿では、台湾における特許および実用新案を受けることができない発明について、理律法律事務所　弁護士　李文傑氏が解説している。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条（d）の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断

  インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条（d）における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する