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■ 全1323件中、6170件目を表示しています。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(前編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/

  • 2022.02.22

    • 中南米
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおけるANVISA事前承認制度の廃止

    ブラジル特許制度の最大の特徴である、ブラジル産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)による医薬品特許出願の二重審査(事前承認)が、2021年8月27日に行われた法改正により廃止された。これまでの事前承認の歴史と今後の医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許の審査制度について解説する。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(前編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    前編では、1.化合物の誘導体に係る発明の新規性、進歩性、2.発明が治療方法に該当するかの判断について紹介する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22595/

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(後編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    後編では、3.医療生産物分野で常用される請求対象の定義、4.非医薬用途のスイスタイプクレームによる権利範囲、5.医薬用途請求項の新規性・進歩性を紹介する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22589/

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許出願事務ガイドブック改訂(前編)

    特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
    前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願事務ガイドブック改訂(後編)

    特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
    後編では、外国との関連合意における変化、費用の減額請求の承認の簡素化、権利の回復請求の承認要件の明確化、財産保全の執行に対する協力について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22285/

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。
    インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。