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■ 全83件中、6170件目を表示しています。

  • 2016.03.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    スイスにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.19では、スイスにおける CBD(生物多様性条約)に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件、開示義務違反に対する措置・罰則や運用状況等が説明されている。

  • 2016.03.01

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ニュージーランドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.20では、ニュージーランドにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護について、マオリの知識及び動植物に係る権利との関連等について説明されている。

  • 2016.03.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ノルウェーにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.15では、ノルウェーにおける遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件や開示義務違反に対する措置・罰則等が説明されている。

  • 2016.03.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ポルトガルにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.16では、ポルトガルにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護について、法律条文等が説明されている。

  • 2016.03.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    デンマークにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.12では、デンマークにおける遺伝資源の出所開示について、行政命令に基づく出所開示要件や開示義務違反に対する措置・罰則等が説明されている。

  • 2016.01.08

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    南アフリカにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.27では、南アフリカにおけるCBD(生物多様性条約)に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件、国家環境管理生物多様性法に基づく特許出願の扱い、遺伝資源に関する法律条文、アクセス承認手続き、遺伝資源の保護に関する実施・運用状況等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)注目コンテンツ

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点注目コンテンツ

    韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。

  • 2015.03.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求-適切な損害立証の重要性注目コンテンツ

    知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。

  • 2015.01.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける産業財産権の取得に関する概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。