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■ 全260件中、6170件目を表示しています。

  • 2019.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願制度概要注目コンテンツ

    ベトナムにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。工業意匠権は、出願日から5年で満了となるが、各5年の延長を2回まで行うことができ、最長15年で権利満了となる。

  • 2019.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許・実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許および実用新案の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、特許の場合、出願日または優先日から42か月以内、実用新案の場合、出願日または優先日から36か月以内にする必要がある。また、特許権は、出願日から20年、実用新案権は、10年で権利満了となる。

  • 2019.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    ベトナムにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。商標権は、出願日より10年で権利満了となるが、各10年の延長を連続して行うことができる。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアでは、簡易特許(Simple Patent)あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許(実用新案)出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    タイにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)審査、(3)公告、(4)登録の手順で進められる。商標登録出願の公告日から60日以内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合は、登録証が発行される。商標権の存続期間は、出願日から10年であり、10年毎に更新が可能である。

  • 2019.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    タイにおける特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、出願公開から5年以内にする必要がある。また、特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要注目コンテンツ

    ミャンマーにおいて、最近公開された新知的財産法案に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式審査(第1の審査)、公開、異議申立て(第2の審査)、登録(拒絶)の手順で進められる。権利期間は出願の日から10年間存続し、10年毎に何度でも更新することができる。

  • 2019.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。

  • 2019.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    インドにおける意匠出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの意匠権の存続期間は登録日から10年であるが、登録日とは優先日またはインド出願日の早い方とされる。また、追加手数料を支払うことで存続期間を5年延長できる。