新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全160件中、61～70件目を表示しています。

• 2018.01.16

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態

  「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

• 2018.01.09

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  中国における専利無効宣告請求（特許無効審判）に関する制度

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部1.2では、中国における専利宣告請求（特許無効審判）に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

• 2018.01.09

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許無効審判に関する制度

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

• 2017.12.28

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許無効審判での証拠の取扱い

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.3.1では、韓国における特許無効審判での証拠の取扱いについて、請求の理由および証拠の変更または追加が無制限である理由とその長所、現行制度への否定的意見、証拠提出のタイミング、審決取消訴訟との関連等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

• 2017.12.28

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における日本の制度（「審決の予告」）との対比

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.3.2では、韓国における日本の制度（「審決の予告」）との対比について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

• 2017.12.26

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱い

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.1では、中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱いについて、請求の理由の追加および証拠の補充にかかる制限の妥当性や期限、ならびに証拠提出時に必要な認証やその理由と手続、これを必要とする証拠の種類等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

• 2017.12.26

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  中国における権利化後の補正（訂正）の制限

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正（訂正）の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

• 2017.12.19

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度

  「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。

• 2017.09.26

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/

  審判手続きは(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続きについて説明する。

• 2017.09.07

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方

  韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語と数字でのみ可能である。