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2022.02.17
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（前編）台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
前編では、1．分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2．訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/ -
2022.01.20
中国の最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨の解説2019年1月1日に日本の最高裁にあたる中国の最高人民法院の中に、技術類知的財産権訴訟（専利権、プログラム著作権、植物新品種、技術的ノウハウ（不正競争）などの専門技術性が比較的高い知的財産権訴訟）の第二審を専門に管轄する法廷（最高人民法院知的財産権法廷、以下「最高知財法廷」という。）が設置されることになった。2021年2月26日に最高知財法廷は、「最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨（2020）」（以下、「裁判要旨2020」という。）を公布した。「裁判要旨2020」は、2020年に最高知財法廷が結審した2787件の技術類知的財産権案件の中から選出した55件の典型的判例および46条の裁判規則を収録し、知的財産権分野における審理時の考え方、裁判方法を示している。
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2022.01.20
香港のその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の香港の知的財産関連の法律、規則、指針等を示す。
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2022.01.11
インドにおける知的財産審判委員会（IPAB）の廃止 -その後-知的財産審判委員会（IPAB）は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年（2021年）4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。
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2022.01.06
韓国における特許審判制度の大変化韓国特許庁内の特許審判院は、昨年（2020年）から今年にかけて、審判部組織の大改編、オンライン映像審理および電話審理の拡大、民事訴訟法上の「適時提出主義」導入、審判事件の産業財産権紛争調停委員会への回付根拠の備えや、また、最近では拒絶決定不服審判請求で棄却された場合、拒絶決定に含まれない請求項を救済できる「分離出願」という新しい制度を導入する等、特許審判制度において大きな変化があった。
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2021.12.28
タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所（以下、「IP・IT裁判所」という。）を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所（以下、「特別控訴裁判所」という。）が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。
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2021.12.23
中国における専利紛争行政処理マニュアル中国において、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。
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2021.10.28
台湾における知的財産関連契約の留意点「台湾における知的財産関連契約の留意点」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、日本企業が台湾への進出形態（製造委託、資本提携、技術供与等）に応じた契約（秘密保持契約、開発委託契約／共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約／合弁会社設立契約、データ利用契約等）の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。
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2021.10.26
中国での中小企業のビジネス展開における商標のリスクマネジメント「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント（中国ビジネス初級者向け）」（2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）第1章 商標出願・登録では、中小企業が商標を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、出願手続について紹介している。
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2021.10.26
中国での中小企業のビジネス展開における専利権のリスクマネジメント「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント（中国ビジネス初級者向け）」（2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）第2章 専利出願・登録では、中小企業が特許、実用新案および意匠を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、専利権および営業秘密により保護する場合のリスク、出願のタイミング、出願手続について紹介している。