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2017.11.23
湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Aでは、湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、特許にかかる出願制度の概要や審査の実態が、条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案、意匠ならびに商標の制度はない。
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2017.11.23
イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Cでは、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお、実用新案制度はない。
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2017.07.13
韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定（本記事は、2024/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38656/発明者（またはその承継人）が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。
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2017.06.13
中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正「2015年度中国知財関連司法動向調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所知識産権部）III-1では、中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正について、主な改正内容を説明するとともに、同規定の日本語訳および原文が紹介されている。
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2017.05.30
ロシアにおける特許新規性喪失の例外ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。
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2016.06.08
ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項（本記事は、2023/3/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。
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2016.05.12
ロシア分割出願における留意点ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願（原出願）が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。
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2016.04.21
南アフリカにおける特許分割出願に関する留意点南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可（acceptance）前であれば、新たな出願（「分割出願」）を提出することができる。また、南アフリカ最高裁判所の最近の判決（「Pharma事件」）において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。
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2016.03.15
モロッコにおける意匠制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）5では、モロッコにおける意匠制度について、工業意匠にかかる法規則、工業意匠出願手続きの概要、工業意匠権侵害に対する訴訟手続きの概要等が説明されているとともに、工業意匠権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、工業意匠出願の願書様式（様式D1）も紹介されている。
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2016.03.15
マレーシアにおける意匠の分割出願マレーシアにおける意匠の分割出願は、マレーシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。) 第19条に基づく意匠の補正請求が認められ、かつ、当該補正請求が原出願の1つまたは2つ以上の意匠を排除する効果を有する場合にのみ認められる。また分割出願は、原出願の登録前に請求されなければならず、原出願に開示されていない事項を含めてその範囲を拡大することはできない。