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■ 全67件中、6167件目を表示しています。

  • 2013.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    (中国)コンピュータプログラムに関わる特許出願

    中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、プログラム自体、または、プログラムが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。

  • 2013.10.15

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)保護対象ではない実用新案出願の扱いについて

    高級人民法院は、本件考案について「一種の文化娯楽用品であるトランプであり、その主要なものはトランプの分類、枚数、素材、色、テキスト、パターン、抽象的なグラフィックシンボル、トランプのルールや遊び方」であると認定した。その上で、本件考案について、技術問題を解決する技術的手段を利用しておらず、自然法則に符合する技術的効果を得るものではないとして、実用新案の保護対象ではないとした原審判決を支持した。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    アルゼンチンにおける産業財産権制度

    アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける産業財産権制度

    ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける産業財産権制度

    ラオス産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける産業財産権制度

    フィリピン産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約(Budapest treaty)、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許(登録)要件、出願費用などについて説明されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他

    ベトナムにおける植物新品種保護について

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第7節1は、ベトナムの植物新品種保護について解説している。植物新品種の保護に関して、ベトナムでは先願主義を採用しており、(1)農業農村開発省(MARD)発行の植物属種の保護対象リストに記載されている、(2)区別できる、(3)均一である、(4)安定している等の条件を満たすことで保護が享受される。植物品種の権利(PVR)として、保護される新品種の生産・増殖等をする権利が認められ、保護期間は、樹木とブドウについては権利付与日から25年間、その他の新品種については20年間である。なお、ベトナムに居所、駐在員事務所又は植物品種の実際の営業・生産場所を有する出願人は、農業農村開発省(MARD)に直接又はベトナム国内の代理人を通じて出願することができる。