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2015.03.31
インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。
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2015.03.31
インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条（d）の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条（d）における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する
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2015.03.11
タイにおける商標データベースへのアクセス（本記事は、2023/4/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34167/タイ商標に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）にて外部開放されているオフィシャルデータベースを利用して実施することが可能である。ただし、登録制でタイ居住者のみが利用可能であるため、タイ国内の事務所あるいは現地法人等に代行検索を依頼する必要がある。
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2015.02.19
中国における意匠に関する実務マニュアル「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。
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2015.01.08
インドネシアにおける著作権の取得「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。
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2014.09.22
中国における無効審判請求に関するその他の事項「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第四章では、中国における無効審判請求に関する事項であって、第一章から第三章に記載されていない事項について紹介されている。具体的には、無効審判の審決データベースの検索方法、実用新案権及び意匠権の評価報告書、化学分野における先行技術の選択等について、Q&A形式で紹介されている。
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2014.06.06
台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（二）では、台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避について説明されている。具体的には、専利権（特許権、実用新案権及び意匠権）と商標権に分けて、先行登録権利検索データベースの検索方法について説明されている。また、権利侵害回避の対応策として、譲渡やライセンスの交渉、異議申立、無効・取消審判請求等の制度や留意点について、フローチャートを用いて説明されている。
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2014.05.02
台湾における著作権法の紹介（本記事は、2025/3/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40710/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）3.では、台湾著作権法に関し、保護対象となる著作物、保護要件、著作権・著作隣接権・出版権等の内容、インターネット・サービス・プロバイダーの責任、著作権の信託管理等について詳細に説明されている。台湾はWTOに加盟しているため、日本国民の著作物は台湾著作権法で保護される。
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2014.04.22
サウジアラビアにおける商号、植物品種育成者権、ドメインネーム等の保護制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第５節～第６節では、サウジアラビアにおける、特許、実用新案、意匠、回路配置、商標及び著作権以外の知的財産関連制度について紹介されている。具体的には、商号、地理的表示、原産地表示、植物品種育成者権、ドメインネーム、営業秘密及びノウハウの保護等について紹介されている。
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2014.03.11
中国特許調査の目的別留意点「中国特許情報の実態把握調査」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「4. 調査目的別留意点」では、中国特許調査の目的別の留意点について、具体的には、SDI調査、先行技術調査、侵害予防調査及び無効資料調査における留意点について記載されている。