■ 全70件中、61～70件目を表示しています。
-
2014.05.02
台湾における著作権法の紹介「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）3.では、台湾著作権法に関し、保護対象となる著作物、保護要件、著作権・著作隣接権・出版権等の内容、インターネット・サービス・プロバイダーの責任、著作権の信託管理等について詳細に説明されている。台湾はWTOに加盟しているため、日本国民の著作物は台湾著作権法で保護される。
-
2014.02.21
韓国における著作権制度（本記事は、2020/2/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18302/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第６章では、韓国における著作権制度が紹介されている。具体的には、著作権法の概要、保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録手続、著作権委託管理等について説明されている。
-
2014.02.17
ブラジルの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係（本記事は、2019/10/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17836/ブラジルにおける知的財産に係る統計は、ブラジル知財庁（INPI）のウェブサイトで掲載されている。商標の出願・登録数、特許の出願・登録数（居住者・非居住者別、技術分野別）、技術契約登録数や海外送金件数、地理的表示・ソフトウェアの出願・登録数等に係る統計が掲載されている。なお、ウェブサイトはポルトガル語版のみである。
-
2014.02.14
ブラジルの知的財産権の法令及び審査基準へのアクセス方法―ブラジル知財庁（INPI）ウェブサイト（本記事は、2019/8/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17652/ブラジルにおける知的財産に係る法令及び審査基準は、ブラジル知財庁（INPI）のウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトはポルトガル語版のみであるが、産業財産法の英語版は掲載されている。その他の法令等は原則としてポルトガル語版のみでの提供である。
-
2013.12.13
中国における著作権の取得（本記事は、2021/9/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第３節では、中国における著作権の取得について、具体的には、著作権の保護対象、成立要件、著作者の権利内容、保護期間等について、フローチャートや表を用いて説明されている。中国の著作権も著作物の完成により登録することなく発生するが、著作物自由登録制度やコンピュータソフトウエア著作権登録制度があり、登録により一層の権益の保障を受けることができる。
-
2013.11.05
（ロシア）統計へのアクセス方法（ROSPATENTウェブサイト）ロシア特許庁（ROSPATENT）ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。
-
2013.10.25
（中国）コンピュータプログラムに関わる特許出願（本記事は、2022/1/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21762/中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、プログラム自体、または、プログラムが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。
-
2013.09.20
ロシアにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状（本記事は、2019/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16387/「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）I第1章1、第7章4では、調査対象各国における制度概要一覧表、ロシアにおける発明の定義、特許要件、CS関連発明及びBM関連発明の特許性とそのガイドライン、CS関連発明及びBM関連発明として認められるクレームの形式、コンピュータ・ソフトウエアに関する特許法以外の保護制度について記載されている。
-
2013.09.06
ロシアにおける技術移転（本記事は、2017/7/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/13920/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転に関するロシア政府の政策についての動向や、外国企業がロシアに技術を移転する場合に留意すべき主なポイント（ロイヤルティ額や税金等）等について説明されている。技術には、発明、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、データベース、集積回路の回路配置、植物品種及び動物品種（選択交配の成果）とともに、ノウハウ（製造上の秘密、営業秘密）も含まれる。
-
2013.09.06
ロシアにおける著作権の保護（本記事は、2017/7/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13894/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について記載されている。具体的には、関係法令、管轄当局、著作隣接権、著作者人格権、存続期間等について説明されている。