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  • 2012.08.09

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の判例の調べ方

    (本記事は、2017/7/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13872/

    韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報
    http://glaw.scourt.go.kr/)です。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能です。ただし、検索は韓国語による検索のみ可能です。

  • 2012.08.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (台湾)数字の記載違いが誤訳・誤記と認められなかった事例

    特許権者が、特許公告後に、英文明細書の記載に基づき、特許クレーム中の「少なくとも1重量%の架橋モノマー」(中国語「可共聚合交聯單体」)は「少なくとも0.1重量%の架橋モノマー」(中国語「可共聚合交聯單体」)の誤記・誤訳であると主張したが、認められなかった。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方

    (本記事は、2017/9/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14019/

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (台湾)複数の訳語に対応する語が誤訳の原因となる事例(誤訳事項の公告後訂正について)

    例えば、電気分野におけるconverterについて「轉換器」や「換流器」、coupleについて「連接」や「耦接」、thermal dissipation について「熱耗」や「熱消散量」のような複数の訳語が考えられるが、このような語については前後の文脈から最も適切な語を選ぶ必要がある。また、「AC-DC」や「MOSFET」のような各国でそのまま通用すると考えられる技術略語については無理に訳さない方が良いこともあり得る。関連する訳語について調整する必要がある場合は、特許が公告された後の訂正は要件が厳しいため、特許が公告される前に補正することが重要である。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許請求の範囲の「実質的に成る(consisting essentially of)」という記載が明確でないと判断された事例

    特許発明の請求項に「発明が明確で簡潔に記載されること」を要求する旧特許法(2007年1月3日法律第8197号に改正される前のもの、以下同じ)第42条第4項第2号は、請求項には明確な記載だけが許容され、発明の構成を不明瞭に表現する用語は原則的に許容されないという意味であり、これに照らしてみれば、特許請求項に記載された「実質的に成る(consisting essentially of)」という表現はその意味が不明であり、これは記載不備に該当する。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―北京法院ウェブサイト

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)開放形式の記載(例:「~を含む」)と閉鎖形式の記載(例:「~からなる」)の取り違えが誤訳となり得ることを示す例

    他の要素を含まない閉鎖形式の記載(中国語の例:「由・・・組成」等)と他の要素を含む開放形式の記載(中国語の例:「含有・・・」、「具有・・・」等)を取り違えた誤訳が行われると、クレームの範囲が不必要に狭くなることになる。また、このような誤訳(開放形式の表現を閉鎖形式の表現に誤訳したこと)が発生した後、出願当初明細書中の記載から疑義なく開放形式の記載が導き出せない場合、補正により対応することも難しい。このようなクレームの範囲に影響を与える記載の翻訳については、特に注意が必要である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)単数冠詞の翻訳について

    英語には冠詞が存在し、単数冠詞「a」を直訳することで、中国語のクレームが必要以上に狭くなることがあり得る。日本語から英語等を介して翻訳する場合にも冠詞には注意する必要があり、単数冠詞をそのまま翻訳することにより、必要以上にクレームが限定されないよう留意する必要がある。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)「enclosure」のようないくつかの訳語が考えられる用語を含む技術文献の翻訳に際し、原文の技術的理解が不十分であったと考えられる事例

    ATMに関する技術文献における「enclosure」を、利用者が入る囲いと考えて、中国語で「亭子」と翻訳することも考えられるが、文献全体からその技術的意味を考えると、この囲いがATMの保守をする者のみが入ることのできるセキュリティ確保のための箱であるような場合には、この「enclosure」に対する訳語としては中国語で「封閉体」又は「外殻」が妥当である。技術文献を翻訳する際には、その文章の技術的意味を良く考えて翻訳するべきである。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)図面のみに開示された特徴を請求項に追加したことが新規事項の追加に該当すると判断され、特許権の一部が無効とされた事例

    出願人は、分割出願の中間処理で、親出願の明細書(図面)に基づいて、図面の開示から読み取れる特徴を請求項に追加したところ、当該請求項の追加は原明細書及び特許請求の範囲に記載されている範囲を超え、新規事項の追加に該当すると判断された。