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■ 全140件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とタイにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    タイでは、新規性喪失の例外規定について、特許法の関連条文を引用し、政府公認のタイ国内で開催された博覧会で展示した場合のみ、新規性喪失の例外規定の適用を認めている。適用を受けるためには、公開日から12ヶ月以内に出願する必要がある。

  • 2015.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の補正【その2】

    タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。

    本稿では、タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とタイの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイにおける応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とタイの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。タイにおける意匠出願の審査においても、日本同様に方式審査と実体審査が行われる。ただし、タイにおいては、出願公開から90日以内は、何人も異議申立て可能であり出願公開から90日以内の異議申立て手続き期間を経た後、新規性、創作性に関する実体審査が行われる。

  • 2015.10.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の補正【その1】注目コンテンツ

    タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。

    タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その2】注目コンテンツ

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    本稿では、タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. パートナー弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その1】注目コンテンツ

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の拒絶理由の解消注目コンテンツ

    特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。

    本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office アソシエート弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2015.08.18

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイと日本間における特許審査ハイウェイ(PPH)の状況注目コンテンツ

    2014年1月より、タイと日本間における特許審査ハイウェイ(PPH)の試行が開始された。

    本稿では、知的財産局(DIP)特許審査部門の機械グループリーダーに対するヒアリング内容、及びDIPにより提供されたPPH適用申請事案リストの分析に基づき、タイと日本間におけるPPHの実施状況やその効果について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。