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■ 全147件中、5160件目を表示しています。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    タイにおける商標審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部5では、タイにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2016.01.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の利用注目コンテンツ

    「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)III-3【タイ】では、タイにおけるPPH(特許審査ハイウェイ)の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。

  • 2015.11.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明注目コンテンツ

    タイでは、タイ特許法第9条に基づき、(1)自然発生する微生物およびそれらの成分、動物、植物、または動物もしくは植物からの抽出物、(2)科学的または数学的法則および理論、(3)コンピュータ・プログラム、(4)人間および動物の疾病の診断、処置または治療の方法、(5)公の秩序、道徳、健康または福祉に反する発明、は特許を受けることができない。また、タイ知的財産局が公表した「特許および小特許審査マニュアル」は、特に化学や医薬品関連発明の特許性について定めるが、依然として特許性に関する不安定な判断が生じている。

    本稿では、タイにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office、アソシエート Chanida Chantarakunpongsa氏が解説している。

  • 2015.11.02

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁注目コンテンツ

    タイにおいては、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)に設置された知的財産解決紛争防止局が調停を担当し、中央知的財産および国際取引裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)は仲裁を担当する。調停は、訴訟を提起しなくても利用することができる簡略化された手続きであり、仲裁は、訴訟提起後に行われる手続きである。紛争の性質等に応じて調停または仲裁を利用することは紛争解決に有用であるが、いずれの場合も十分な準備が必要である。

    本稿では、タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本とタイにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてタイに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とタイにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    タイでは、新規性喪失の例外規定について、特許法の関連条文を引用し、政府公認のタイ国内で開催された博覧会で展示した場合のみ、新規性喪失の例外規定の適用を認めている。適用を受けるためには、公開日から12ヶ月以内に出願する必要がある。

  • 2015.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の補正【その2】

    タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。

    本稿では、タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。