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2018.04.05
タイにおける微生物寄託に係る実務新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。
本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所(Thailand)の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。
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2017.09.14
韓国における特許出願手続きの期日管理(本記事は、2023/2/21に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33907/特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2017.07.13
韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定(本記事は、2024/4/16に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38656/発明者(またはその承継人)が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。
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2017.07.11
ロシアにおける特許取得-ユーラシア特許制度「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。
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2017.05.30
ロシアにおける特許新規性喪失の例外ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。
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2016.06.30
オーストラリアにおける特許の早期取得方法オーストラリア特許を取得するためには、標準特許出願またはイノベーション特許出願を行う必要がある。イノベーション特許出願の場合、出願後すぐにイノベーション特許が付与される。標準特許出願の場合、審査請求を行い、実体審査を受ける必要がある。標準特許を速やかに取得するためには、3つの方法で早期審査を請求することができる。
本稿では、オーストラリアにおける特許の早期取得方法について、SPRUSON & FERGUSON LTD.のプリンシパルGuy Tucker氏、アソシエートJanuar Yap氏が解説している。
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2016.06.21
ロシアにおける特許権早期取得のテクニックロシアでは、国内の出願人には審査を迅速化する制度はない。他方、ロシアがPPHプロジェクトに参加したことで、外国の出願人にはPPHに基づき審査を迅速化する機会が与えられている。
本稿では、ロシアにおける特許権早期取得のテクニックについて、Gorodissky and PartnersのパートナーであるYury Kuznetsov氏が解説している。
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2016.06.21
メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定を示す。これらの規定には、通常の審査と「特許審査ハイウェイプログラム(PPH)」に基づいて実施される審査の両方が含まれる。
本稿では、メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff(メキシコ法律事務所)の特許技術者Fernando Ahedo氏が解説している。
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2016.06.09
ウガンダにおける知的財産保護の現状ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。
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2016.06.07
マダガスカルにおける知的財産保護の現状マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。