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■ 全119件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.08.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とマレーシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、マレーシアにおける意匠出願においては、方式審査のみが行われる。

  • 2015.05.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける詐称通用注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、詐称通用はコモンロー(慣習法)上の訴訟原因を構成し、1976年商標法第82条に関連規定を設けている。すなわち、同法第82条(1)では、標章などを最初に使用しているにもかかわらず商標登録をあえてしない者も、類似の標章などを用い自己の商品やサービスについて虚偽表示を行っている者を訴追する権利を認めている。詐称通用訴訟の基礎は被告による虚偽表示であり、虚偽表示がなされたことを、それぞれの事件ごとに事実問題として証明しなければならない。

    本稿では、マレーシアにおける詐称通用について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏、および、弁護士 Michelle Loi氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その2】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その1】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本とマレーシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較注目コンテンツ

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、マレーシアにおける意匠権の権利期間は、出願日(優先日)から最長25年をもって終了する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける連続商標注目コンテンツ

     マレーシアにおいては連続商標制度が存在する。同一商品または役務についての複数の商標を1件の商標登録として保護することができるマレーシアの連続商標制度に関して解説する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    マレーシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    マレーシアにおける商標出願では、方式審査の終了後に実体審査が行われる。審査官は当該出願を拒絶するか否か、審査官の提示する条件、補正、変更または限定に同意すれば登録を認める旨を通知することができる。実体審査で拒絶理由通知書を受けた際には、出願人は拒絶理由通知書の発行日から2ヶ月以内で、回答書を提出する機会を与えられる。審査官の決定に不服がある場合には、マレーシア高等裁判所(High Court)に不服申立を提起することができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の第一国出願制度注目コンテンツ

    マレーシアでは、マレーシア特許法第23A条に基づき、出願人または発明者の中にマレーシア居住者が含まれる場合、原則として最初の出願がマレーシアにおいて行われるべきと規定されている。マレーシア国外で第一国出願を行う場合は、事前に書面による許可を得なければならない。この規定に違反する場合は罰金および拘禁を科される恐れがある。なお、マレーシアの「居住者」とは、恒久的にまたは相当の期間にわたりマレーシアで生活する個人または営業する事業体を指すものと考えられる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願の早期審査制度注目コンテンツ

    マレーシアでは、所定の条件を満たす特許出願について、公開後に早期審査を請求することができる。早期審査請求については約1週間で承認可否が判断され、早期審査請求が承認されると、審査官は4週間以内に当該出願の早期審査を実施する。

  • 2014.11.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第6章では、マレーシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。