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2023.01.19
韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（前編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。前編では、韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否について紹介する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27614/）をご覧ください。
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2023.01.19
韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について紹介する。韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については、「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27579/）をご覧ください。
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2023.01.17
韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2023.01.10
韓国における商標出願制度概要（本記事は、2024/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40124/韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
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2022.12.27
韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、主に、外国の特許出願に基づいてパリ条約による優先権を主張して韓国に特許出願する方法（以下、「パリ条約ルートによる特許出願」という）と、PCT出願をして韓国への国内段階への移行手続を行う方法（以下、「PCTルートによる特許出願」という）が考えられる。本稿では、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。
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2022.12.22
韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）韓国の特許・実用新案審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分け韓国の特許・実用新案の審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27364/）をご覧ください。
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2022.12.22
韓国における商標制度のまとめ－手続編（本記事は、2025/1/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40496/韓国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.12.22
韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）韓国の特許・実用新案審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分け韓国の特許・実用新案の審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27355/）をご覧ください。
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2022.12.08
韓国における特許分割出願制度の活用と留意点（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」および「特許・実用新案審査基準」のURLを修正いたしました。）分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。審査過程または特許査定後における分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用されたい。また、2022年4月から拒絶決定不服審判で請求棄却された場合に活用できる分離出願制度が導入された。
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2022.11.29
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」、「特許法施行規則」、「特許法施行令」、「特許・実用新案審査基準」および「韓国実用新案法」のURLを修正いたしました。）韓国における特許（2017年3月1日から）および実用新案の審査請求期間は出願日から3年以内であり、その期間内に審査請求をしなければ出願は取下げられたものとみなされる。なお、分割出願、分離出願および変更出願は、その出願日から30日以内に審査請求することができる。また、優先審査を申請することができ、2021年6月から優先審査の対象となる出願が追加された。