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2020.04.23
日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびマレーシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までの期間は、指令分割の場合は当該審査報告書の発行日から3か月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の発行日から3か月以内は分割出願を行うことができる。なお、2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が「発行日」に改正された。
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2020.04.02
日本とベトナムにおける特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2020.04.02
日本とベトナムにおける特許審査請求期限の比較（2022年10月4日訂正：
本記事のソース「ベトナム産業財産権に関する省令第01/2007/TT-BKHCN号」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年であり、ベトナムにおける特許の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から42か月である。
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2020.03.26
日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較（2022年8月12日訂正：
本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。
また、日本意匠法改正により、存続期間が25年に変更されたため、修正しました。）日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長25年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。
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2020.03.26
日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2022/11/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27109/日本における特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。
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2020.03.24
日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較（2022年7月26日訂正：
本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。
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2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
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2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2024/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37973/日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から36か月である。
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2019.12.10
日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とインドネシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているが、インドネシアでは3か月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長について、日本では2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）、インドネシアでは通常3か月まで延長可能である。
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2019.12.05
日本とインドネシアにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。