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■ 全225件中、5160件目を表示しています。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    香港における特許権の共有と共同出願

    香港において香港特許条例第54条は、特許権の共有者間の合意により、特許条例に定められた共有に係る規定を変更できると定めている。
    本稿では、香港における特許権の共有と共同出願について、Spruson & Ferguson事務所Hong Kong支所のRobert Jackson氏が解説している。

  • 2018.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    中国における特許権の共有と共同出願

    特許権は無形財産である。この共有可能な財産権に係る問題を取り扱う際に実務家が承知しておくべきいくつかの特別な問題が存在する。
    本稿では、中国における特許権の共有と共同出願について、北京天昊聯合知識産権代理有限公司 弁理士 麦 善勇氏が解説する。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(後編:取消請求および訴訟)

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許取消請求の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では、前編に続き、統計データに基づきIPABに対する取消請求および訴訟における反訴請求を中心に制度の概要と課題について解説する。異議申立については前編を参照されたい。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(前編:特許付与後の異議申立)

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許無効手続の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では統計データに基づき、異議申立制度を中心に解説する。後者の2つの制度については、後編で解説する。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する民事手続き

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)六では、台湾における模倣品に対する民事手続きについて、保全手続き(仮差押、仮処分)の審理、付帯民事訴訟から被告の選定、賠償の算定、侵害鑑定等を含む本案訴訟の請求、訴訟期間(統計情報に基づく分析)と費用、和解等について説明されている。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する刑事手続

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)五では、台湾における模倣品に対する刑事手続きについて、台湾で商標権または著作権が侵害された場合に考えられる刑事手続きにおいて権利者が果たす役割、手続きの概要、親告罪と非親告罪、侵害の鑑定、和解のメリットとデメリット、訴訟に要する期間と費用等について説明されているとともに、鑑定報告書のひな形も紹介されている。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ

    シンガポール特許法では、特許の有効性を争点とすることができる手続を規定している。手続には、シンガポール知的財産庁に請求される取消手続と、侵害訴訟における抗弁または反訴として裁判所に請求される取消手続がある。本稿では、公表された決定および判決に基づいた各手続に関するデータについて紹介する。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許無効手続に関する統計

    登録された特許権に対し無効審判を請求することは、侵害訴訟における被疑侵害者が利用する一般的な防御手段である。本稿では台湾における無効審判および、無効審決に対する救済措置としての行政不服審査、さらなる救済措置として行政訴訟の概要を説明する。また、無効審判、行政不服審査、行政訴訟についてそれぞれの政府機関が公表している統計データを紹介する。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許無効手続に関する統計データ

    香港において、指定特許が所定の異議申立または取消手続により既に取り消されている場合には、かかる指定特許を根拠として、香港特許の取消を請求することができる。本稿では、香港特許の取消請求に関する判決の内訳について紹介する。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。