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■ 全224件中、5160件目を表示しています。

  • 2019.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    台湾における商標制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2021/6/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20098/

    台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    台湾における特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2021/6/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/

    台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2023/10/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37448/

    中国における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2021/5/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19880/

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。

  • 2018.10.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請

    (本記事は、2020/11/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19558/

    特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である(第132条の2)。従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、何人も特許無効審判請求をすることができたが、改正特許法(2016年2月29日公布、2017年3月1日に施行)により、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入された。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、査定系審判である。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点

    (本記事は、2022/11/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27137/

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

  • 2018.03.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における侵害業者からの反撃

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)九では、台湾における侵害業者からの反撃について、商標権に対する異議申立て、無効審判、取消審判のそれぞれについて、制度の概要、不登録事由や無効事由、法的効力、留意点等が説明されているとともに、先使用権の主張への対応についても説明されている。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許無効手続に関する統計

    登録された特許権に対し無効審判を請求することは、侵害訴訟における被疑侵害者が利用する一般的な防御手段である。本稿では台湾における無効審判および、無効審決に対する救済措置としての行政不服審査、さらなる救済措置として行政訴訟の概要を説明する。また、無効審判、行政不服審査、行政訴訟についてそれぞれの政府機関が公表している統計データを紹介する。