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■ 全77件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許の新規性喪失の例外注目コンテンツ

    タイでは、特許法第6条に基づき、特許または小特許の出願日前12ヶ月以内に、当該特許または小特許の内容が非合法的に取得されて行われた開示、または発明者自らが国際博覧会もしくは公的機関の博覧会での展示により行った開示は、特許法第6条(2)でいう開示とは見なされず、出願日時点における技術水準に属するものとは見なされない(新規性喪失の例外)。タイ特許法は発明と意匠の双方に関する特許保護の規定を含むが、新規性喪失の例外に関する規定は、意匠には適用されない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける冒認商標出願への対抗手段注目コンテンツ

    ベトナムでは、2005年知的財産法により、商標出願に対する異議申立制度が導入され、商標出願の公開から商標登録証書の付与決定日までの間、第三者は異議申立を請求することができる。異議申立手続は、商標審査を補完すると共に、商標の冒認出願に対抗する有効な行政手段となっている。ただし、時間と費用を要する場合もあるため、警告状の送付や商標権(出願)の譲渡交渉を行うことを検討することもできる。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の出願制度注目コンテンツ

    ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能(最大保護期間は25年間)である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内(グレースピリオド)に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の新規性判断基準と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    ベトナムにおける意匠の新規性は、知的財産法第65条に規定されており、絶対的新規性が要求される。出願意匠の新規性は、当該意匠の実質的な意匠特徴(容易に認識し、記憶することができ、かつ同種製品に用いられている他の意匠と区別するに必要かつ十分な特徴)と、同一もしくは最も類似する引用意匠との比較によって判断される。なお、知的財産法第65条(4)に基づき、一定の状況において発明が公開された場合に、当該発明に関する特許出願が最先の公開日から6ヶ月以内に行われることを条件として、新規性喪失の例外が認められる(グレースピリオド)。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願時の留意事項注目コンテンツ

    韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    韓国における意匠登録出願については、韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)第33条に規定する新規性要件を満たさなければならない。ただし、デザイン保護法第36条によると、その出願前に新規性を喪失した場合、その新規性を喪失した日から6ヶ月以内に意匠出願をする場合には、その出願意匠の審査においてその公知意匠を公知でないものと見なす新規性喪失の例外規定が設けられている。原則として、意匠の新規性喪失に至った方法や理由にかかわらず、この新規性喪失の例外規定が適用される。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。

  • 2014.08.22

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    ロシアにおいて、意匠の表現は、図面のほか写真若しくはCGによる特定が可能である。図面について必要最小図面数の限定や提出可能図面数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する図面、即ち斜視図、正面図、背面図、上面図、底面図、左側面図、右側面図を提出しなければならない。提出図面の大きさはA4サイズという制約があり、拡大図の提出も可能である。写真についても必要最小写真数の限定や提出可能写真数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する写真の提出が求められており、写真は鮮明なものである必要がある(白黒/カラーいずれでも良い)。CGによる意匠の特定は静止状態のもののみ認められる(他の条件は写真と同様)。

  • 2014.07.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナム特許におけるグレースピリオド注目コンテンツ

    ベトナムにおいては、特許要件として新規性が要求されるが、一定の要件の下、6ヶ月のグレースピリオドも認められている。