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■ 全102件中、5160件目を表示しています。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における実用新案(短期特許)出願制度概要

    現在施行されている香港特許条例では、日本の「実用新案」に相当するものは、短期特許である。短期特許は、香港特許庁へ直接に出願する必要があり、方式審査のみを経て登録される。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許出願制度概要

    現在施行されている香港特許法では、日本の「特許」に相当するものは、標準特許である。香港における標準特許を登録するためには、中国、イギリス、欧州特許庁のいずれかの指定特許庁において指定特許を出願する必要がある。指定特許が公開された時点から6か月以内に記録請求手続きを行い、指定特許が登録された時点から6か月以内に登録付与請求手続きを行うことにより、香港標準特許権を取得できる。なお、未発効の香港特許条例(2016)では、独自に特許権を付与できる制度が構築されている。

  • 2019.04.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港の知財関連の法令等へのアクセス方法

    香港の知財関連の法令等は、電子版香港法例(電子版香港法令、Hong Kong e-Legislation)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    香港の商標関連の法律、規則等

    香港の商標関連の法律、規則を示す。

  • 2019.02.19

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠

    香港の意匠関連の法律、規則等

    香港の意匠関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    香港の特許・実用新案関連の法律、規則等

    (2022年7月5日訂正:
    本記事の各法令が、2020年7月9日施行版に更新されていましたので、修正いたしました。 )

    香港の特許・実用新案(短期特許)関連の法律、規則等を示す。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    香港の意匠特許における機能性および視認性

    香港の意匠規則は、英国登録意匠法に似ており、古い英国の基準が依然として適用されている。香港においては意匠の実体審査は行われないため、方式審査を通過すると、意匠出願は登録される。しかし、物品の機能性や作用については香港では意匠の保護対象とはならず、また、視認性できない意匠についても保護対象とはならない。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    香港における技術ライセンス契約

    香港では、技術ライセンス契約は契約当事者間で自由に締結できる。特許や意匠などだけでなく、ノウハウも技術ライセンス契約の対象となる。特許権、実用新案権、意匠権、および商標権に関するライセンス契約は、香港知的財産局(IPD)の登録簿に登録することができる。一方、著作権およびノウハウに関するライセンス契約を登録する仕組みはない。技術ライセンスの契約書には、ライセンスの対象、存続期間、適用地域、両当事者の義務、契約終了後の取り決めを明記すべきである。

    本稿では、香港における技術ライセンス契約について、Vivien Chan & Co.(香港総合法律事務所)のシニアパートナー弁護士、Ms. Vivien Chanが解説している。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港知的財産局の特許審査体制

    香港知的財産局(IPD)は、中華人民共和国(PRC)の香港特別行政区政府の商務経済発展局(CEDB)の管轄下で、産業財産権問題を担う香港政府機関である。IPDの管轄下には商標登録局、特許登録局、意匠登録局および著作権管理機関登録局があり、それぞれ商標登録、特許登録、意匠登録および著作権管理機関登録に関する業務を扱っている。香港では、香港特許条例(第514章)および特許(一般)規則(第514C章)に基づき、標準特許および短期特許の2種類の特許を出願できる。IPDはこれらの特許出願の方式審査のみを行い、新規性または進歩性に関する実体的な調査および審査は行わない。

    本稿では、香港知的財産局の特許審査体制について、China Patent Agent (H.K.) Ltd.(香港特許法律事務所) マネージャー 弁理士 Mr. Owen Maが解説している。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における小売役務の保護の現状

    香港では、「小売役務」および「商品の小売役務」といった広義の記述は、極めて曖昧かつ不明瞭とみなされるため、商標登録所により容認されない。小売役務を適切に記述するために容認されている方法は、小売される商品もしくは役務を明記すること、または役務を提供する手段を明記することである。類似または同一の商品の小売役務に関して第三者が提出した類似または同一の商標出願は、当該商品に関して登録された商標権者の先行商標に基づき、商標登録所により拒絶される可能性が高い。

    本稿では、香港における小売役務の保護の現状について、香港の判例法において考慮される欧州司法裁判所(ECJ)の判例等にも触れつつ、Emily Yip & Coの弁護士、Emily Yip氏が解説している。