■ 全56件中、51～56件目を表示しています。
-
2014.12.11
インドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.22では、インドにおけるCBD（生物多様性条約）に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法及び生物多様性法の条文、遺伝資源へのアクセス承認機関とその機能、アクセス承認手続、申請から承認までのフローチャート、アクセス承認の許可件数、不許可の事例等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。
-
2014.10.14
タイにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.25では、特許法に基づく遺伝資源の出所表示の明示はタイでは義務付けられていないが植物品種保護法に基づく品種登録に際しては出所表示義務があること、関連条文、開示義務違反に対する措置・罰則、遺伝資源へのアクセス承認機関、「地域的な国内の植物品種」を試験研究の目的で入手しようとする者に要求される当該植物品種に関する利益シェアリング契約等について説明されている。
-
2014.10.01
フィリピンにおける遺伝資源の出所開示に関する制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.24では、フィリピンにおける生物多様性条約に基づく遺伝資源の出所開示要件に関する法制度について説明されている。また、同法制度の運用状況等についても説明されている。
-
2014.01.28
中国特許出願における遺伝資源の出所開示の制度中国専利法の規定により、遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しなければならず、原始的由来を説明できない場合は、その理由を陳述しなければならない。遺伝資源の直接的由来（提供地）と原始的由来（原産地）の開示をしなかった場合は拒絶理由に該当するが、特許権付与後の無効理由にはならない。一方、違法に入手した遺伝資源に依存して完成された特許発明は、拒絶理由と無効理由の両方に該当する。
-
2013.09.13
（中国）バイオ分野（生物化学、医薬、微生物など）に係る特許出願に関する特別規定バイオ分野の発明については、生物材料に係る発明のように記述による特定が難しい、また、実施するためには寄託試料を利用しなければならないなど、特殊な状況が多い。そこで、専利法、専利法実施細則及び専利審査指南では、バイオ分野の特許出願に関して、寄託や審査における特殊な取扱いに関する特別規定が定められている。具体的には、以下に説明するように、生物材料に係る特許出願に関する生物材料のサンプルの寄託、ヌクレオチド配列・アミノ酸配列の発明、遺伝資源に依存して完成した発明について、規定が用意されている。
-
2013.09.06
ブラジル特許出願における遺伝資源の出所開示の制度ブラジルでは、遺伝資源や伝統知識の出所開示が義務付けられている。すなわち出願人は、INPI（ブラジル知財庁）に対し、指定される様式で出願時又は審査通知に応答して、遺伝材料の出所及び関連する伝統知識、そして該当する場合は対応するアクセス認可番号（又はアクセス承認の許可が取得できなかった事実）を報告しなければならない。