■ 全155件中、51～60件目を表示しています。
-
2020.06.09
シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編（2024年7月5日訂正：
本記事のソース中、「シンガポール知的財産庁 商標の概要（Overview of Trade Marks）」のURLが、リンク切れとなっていたため、削除いたしました。また、「シンガポール商標法」につき日本語版のURLを追記いたしました。）（2022年6月24日訂正：
本記事のソース「商標出願手順」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.06.02
韓国における商標制度のまとめ－実体編韓国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.05.26
ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編ベトナムにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.04.02
日本とベトナムにおける特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
-
2020.01.09
ブラジルにおける司法救済（民事訴訟）「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所）「司法救済（民事訴訟）」では、知的財産の不正使用に対する適用法、損害賠償等の救済措置、訴訟における証明などについて紹介されている。
-
2019.12.05
日本とインドネシアにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
-
2019.12.05
トルコにおける商標異議申立制度（本記事は、2024/11/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40166/トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法（法律第6769号、以下「産業財産法」）および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。 -
2019.11.07
日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。
-
2019.10.15
シンガポールにおける特許出願制度（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「シンガポール司法長官室」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。）（2022年6月17日訂正：
本記事のソース「シンガポール知的財産局Eサービスポータル」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。）本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html -
2019.09.17
日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。