ホーム サイト内検索

■ 全65件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.09.18

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/9/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてフィリピンに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とフィリピンにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2023/1/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27492/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/8/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/12/5に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    (本記事は、2022/7/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2019/1/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/

    日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者(創作者または承継人)の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とブラジルにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    ブラジルにおける意匠の新規性喪失の例外規定は、公開日から180日間の猶予が与えられている。日本と同様に発明者自身による開示も新規性喪失の例外規定の適用対象となっている。証明書の提出は義務ではないが、ブラジル知財庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)の判断で、開示した証拠を求められる場合がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異

    ベトナムは、知的財産権の保護に関するパリ条約および特許協力条約(PCT)の加盟国であり、優先権を主張するパリ条約ルートおよびPCTルートの何れのルートからも特許出願をすることができる。パリ条約ルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照して保護を認めるか否かを検討し、決定する。PCTルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願時の留意事項

    韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。