■ 全54件中、51～54件目を表示しています。
-
2015.01.06
フィリピンにおける知的財産権侵害または不正競争の立証「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）IIIでは、フィリピンにおける知的財産権侵害または不正競争の立証について、知的財産権侵害の検証、訴訟提起において検討すべき要素、日本企業が直面する知的財産権侵害の問題、侵害訴訟を提起できる主体等が説明されている。
-
2014.03.21
マレーシアにおける優先権主張を伴う特許出願マレーシアにおける特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、登録官から提出を求められた日から3ヵ月以内に提出しなければならない。優先権主張の期間は基礎出願から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。
-
2014.02.28
韓国の包袋入手手順について（本記事は、2018/12/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16338/韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録及び審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには事前に韓国特許庁にコード登録し、IDとパスワードを取得する必要がある。韓国国籍を有さなくても韓国国内に住所や営業所がある場合はコード登録可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧及び印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。
-
2014.02.03
中国における職務発明の奨励金、報酬についての法律問題「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第二部分では、中国における職務発明の法律問題について、具体的には、職務発明の認定問題、特許・実用新案・意匠の実施の認定、奨励と報酬の認定、証拠、時効の問題等について説明されている。