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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/ -
2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）韓国の主な知的財産関連サイトである韓国特許庁の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23461/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2022.05.10
香港における商標制度のまとめ－実体編香港における商標登録プロセスは、「商標条例 第559章」および「商標規則 第559A章」により規定されている。本稿では、実体審査に関連する香港の商標制度を紹介する。
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2022.04.28
フィリピンにおける商標制度のまとめ－実体編フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2022.04.21
香港における商標制度のまとめ－手続編香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.04.21
韓国におけるデザイン審査基準韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正（特許庁例規第122号）された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。
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2022.04.21
香港における特許制度のまとめ－手続編香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。
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2022.03.22
タイのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.03.03
インドネシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。